米国 2 ロシア 0 英国 0 フランス 0 中国 0 イスラエル 0 北朝鮮 0 インド 0 パキスタン 0

1945

広島・長崎に原爆投下

世界の核兵器数

出典:Nuclear Notebook別ウインドウで開きます

核をめぐる動き

核兵器数世界の動き核軍縮
1942米、研究炉で臨界達成
1945米、世界初の原爆実験
広島・長崎に原爆投下
1946米、ビキニで原爆実験
1949ソ連、初の原爆実験
1950朝鮮戦争勃発
1952英、初の原爆実験
米が水爆実験
1953ソ連、初の水爆実験米、核の平和利用提唱
1954米、ビキニで水爆実験
第五福竜丸「死の灰」
世界初の原子力潜水艦
1955広島で原水禁世界大会
1957ウラルの核惨事
英、初の水爆実験
IAEAが発足
1958日米原子力協定発効
米英ソ核実験停止会議
1960フランス初の原爆実験
1962キューバ危機
1963米英ソ、PTBT調印
1964中国核実験、保有国5に
米、ベトナム軍事介入
1968フランス、初の水爆実験NPTに62カ国調印
1970核不拡散へNPT発効
1972米ソ、SALTⅠ調印
ニクソン米大統領訪中
1973ベトナム和平協定調印
1974インドが地下核実験
1975米「核の傘」提供表明
1976日本、NPTに加盟
1979スリーマイル島原発事故米ソ、SALTⅡ調印
ソ連軍、アフガン侵攻
1980イラン・イラク戦争本格化
1985ソ連ペレストロイカ
1986チェルノブイリ原発事故
1987米ソ、INF全廃条約署名
1988INF全廃条約発効
1989ベルリンの壁崩壊
マルタ会談、冷戦終結宣言
1991湾岸戦争始まる米ソSTARTⅠに調印
ソ連崩壊、冷戦終結
1993米ロ、STARTⅡ署名
1994北朝鮮がIAEA脱退
1995NPT無期限延長決定
1996CTBT、国連で採択
1998印・パキスタン核実験
2001米NY、同時多発テロ
2002イラン核開発疑惑発覚戦略攻撃戦力削減条約
2003イラク戦争始まる北朝鮮NPT脱退宣言
2005北朝鮮が核兵器保有宣言
2006北朝鮮が初の核実験
2008米印原子力協定発効
2009北朝鮮2度目の核実験オバマ氏がプラハ演説
2010NPT再検討会議
2011福島第一原発事故START発効
2013北朝鮮3度目の核実験
2015NPT再検討会議決裂
イラン核協議の最終合意
2016北朝鮮4度目の核実験

キーワード

広島・長崎に原爆投下

広島電鉄の150型市内電車 広島電鉄の150型市内電車。満員の乗客を乗せて広島駅方面へ運行中に被爆、全壊全焼した。爆心地から320メートル=8月10~11日ごろ撮影、広島市基町

1945年8月6日午前8時15分、米軍は約35万人が暮らしていた広島市に原子爆弾を投下、街は焦土と化した。9日午前11時2分、約24万人が住んでいた長崎市にも原爆を落とした。その年末までに広島で約14万人、長崎では約7万人が亡くなった。

写真特集「ヒロシマ カメラの証言」 これが被爆4日後のヒロシマ 360度パノラマ写真に
ビキニ核実験

1946年7月、ビキニ環礁で行われた核実験(AP)。その後も実験は続けられた1946年7月、ビキニ環礁で行われた核実験(AP)。その後も実験は続けられた

米国は1946―58年にマーシャル諸島で計67回の核実験を繰り返した。54年3―5月にビキニ環礁で6回の水爆実験を実施。3月1日には第五福竜丸の船員23人が被曝し、半年後に1人が死亡した。「ブラボー」と名づけられた水爆の威力は広島型原爆の約1千倍。第五福竜丸の被害は、のちに「ビキニ事件」と呼ばれた。

ビキニ核実験
核の平和利用[Atoms For Peace]

米国のアイゼンハワー大統領が1953年12月8日に国連総会で行った演説の題名。米国による核技術の独占を過去のものと認め、原子力の平和利用を訴えた。国際原子力機関(IAEA)の設立についても言及した。(コトバンク デジタル大辞泉)

ウラルの核惨事

キシュティムの碑。リクビダートルたちに捧げられている=副島英樹撮影キシュティムの碑。リクビダートルたちに捧げられている=副島英樹撮影

1957年9月29日、南ウラルの核兵器工場で起きた放射能大量放出事故。チェルノブイリ原発事故に次ぐ規模といわれる。汚染範囲は長さ約300キロ、幅約50キロに及び、住民1万人が緊急避難した。工場は初の原爆を製造した49年にも、廃液のたれ流しで住民約10万人が移住させられる放射能汚染を起こした。(1991年3月5日 朝日新聞朝刊)

核リポート (核リポート)特別編:隠された核惨事、命を賭した人々(2015年10月21日掲載)
国際原子力機関(IAEA)[International Atomic Energy Agency]

ウィーンで5月撮影(2015年 ロイター/Heinz-Peter Bader)ウィーンで5月撮影(2015年 ロイター/Heinz-Peter Bader)

原子力の平和利用推進と軍事転用防止を目的とした国際機関。核拡散防止のための査察を担うため「核の番人」と呼ばれる。米国の提唱で1957年に設立。本部はウィーンで、145カ国が加盟。理事会は、国連安保理常任理事国5カ国と日本やドイツ、インド、ブラジル、南アフリカなど計35カ国で構成する。

キューバ危機

当時の紙面当時の紙面

1962年10月、米政府はソ連がキューバに中距離ミサイル基地を建設中と発表した。ケネディ大統領は軍の主張する空爆案を退け、ソ連にミサイル撤去を要求して、海上封鎖を行った。さらに、非公式にはトルコの米ミサイルの撤去を約束するなど外交を巧みに組みあわせて撤去を勝ち取った。決着に至る13日間は、一歩間違えば全面核戦争に突入する緊張の連続だった。

部分的核実験禁止条約(PTBT)[Partial Test Ban Treaty]

大気圏内、宇宙空間、水中の核実験を禁止した条約。地下の核実験は禁止しない。1963年、米ソ英が調印・発効。すでに地下核実験の技術をもっていた米ソ英は、以後、地下核実験に移行した。また、地下核実験の技術をもたない仏、中など当時の非核保有国の核実験を制約する意図もあった。(コトバンク 知恵蔵2015)

核不拡散条約(NPT)[Treaty on the Non‐Proliferation of Nuclear Weapons]

米・英・ロ・中・仏の5カ国だけに核兵器の保有を認める条約。この5カ国以外に核兵器の製造や取得を禁じる(不拡散)▽核軍縮交渉に誠実に取り組む▽原子力の平和利用を認める――ことを3本柱とする。191カ国・地域が締約。核保有国のインド、パキスタン、イスラエルは非締約。北朝鮮は脱退を宣言している。(2015年10月4日 朝日新聞朝刊)

戦略兵器制限交渉(SALT)[Strategic Arms Limitation Talks]

1969年に開始された米国・ソ連間の戦略兵器制限交渉。第一次(SALTⅠ)は72年暫定協定を結び、第二次(SALTⅡ)は1979年条約調印したが発効しないまま1985年失効。(コトバンク デジタル大辞泉)

スリーマイル島原発事故

スリーマイル島原発は現在も稼働中=米ペンシルベニア州ミドルタウン スリーマイル島原発は現在も稼働中=米ペンシルベニア州ミドルタウン

1979年3月28日、2号機で給水ポンプが動かなくなり、人為ミスなどが重なって炉心溶融に至った。放射性物質を含む汚染水が建屋内に漏れた。米原子力規制委員会(NRC)などによると、住民への明確な健康影響はなかったとされる。国際的な事故評価尺度(INES)では、最悪レベルである旧ソ連のチェルノブイリ原発、福島第一原発のレベル7に次ぐレベル5。

チェルノブイリ原発事故

事故直後のチェルノブイリ原発4号機=アレクサンドル・ボロウォイ博士提供事故直後のチェルノブイリ原発4号機=アレクサンドル・ボロウォイ博士提供

1986年4月に起きた史上最悪の原発事故。4号炉で試験運転中に事故を起こした。発生から10日間で福島第一原発事故の約6倍の520京ベクレルの放射性物質を放出した。2週間以内に住民11万6千人が避難。4号炉をコンクリートの壁で覆った「石棺」は兵士ら60万人が動員され、わずか半年で造った。

特集「チェルノブイリ事故」
中距離核戦力(INF)全廃条約[Intermediate Nuclear Force Treaty]

射程500~5500キロの中距離核戦力(INF)を全面的に禁止する米国とロシア(締結時はソ連)の間の条約。1987年の首脳会談で署名され、翌88年発効。ソ連崩壊後はロシアが継承。核兵器の削減を決めた初めての条約で、これにより地上配備の中距離核ミサイルが欧州から撤去された。世界全域でのINFの生産・実験・保有を将来にわたって禁止している。(コトバンク デジタル大辞泉)

戦略兵器削減条約(START)[Strategic Arms Reduction Treaty]

第一次のSTART1は1991年7月、米国とソ連の間で調印され、94年12月、発効した。戦略核弾頭数を旧ソ連側が6500発(調印前は1万900発)、米国が8600発(同1万3000発)に削減する内容。ソ連の崩壊で、旧ソ連の核を引き継いだロシア、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンと米国との計五カ国の条約に改められた。START2は93年1月、米ロ間で調印され、2003年までに戦略核弾頭数の上限を3000―3500発に削減するなどとした。(1995年6月6日朝日新聞朝刊)

包括的核実験禁止条約(CTBT)[Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty]

1996年に国連総会で採択された。63年発効の部分的核実験禁止条約(PTBT)で対象外だった地下も含め、あらゆる核実験を禁じている。署名国は181カ国で、日本など148カ国が批准した。発効には特定の44カ国の批准が必要だが、米国、中国、イラン、イスラエル、北朝鮮、インド、パキスタンなど9カ国が未批准。(2009年8月7日 朝日新聞朝刊)

米印原子力協力協定

米国からインドに対し、民生用の原子炉や核燃料輸出を可能にする協定。両国が2007年に締結した。インドは原子力施設を民生用と軍事用に分け、民生用について、IAEAの査察を受けることを条件としている。

プラハ演説

2009年4月、チェコ・プラハで演説し、「核なき世界」を訴えたオバマ米大統領=AP2009年4月、チェコ・プラハで演説し、「核なき世界」を訴えたオバマ米大統領=AP

チェコの首都プラハで2009年4月5日、オバマ米大統領が「核なき世界」を目標に掲げた演説。「核兵器を使ったことのある唯一の核保有国として、行動する道義的責任がある」と述べ、目標に向けた道筋を示した。オバマ氏はその年のノーベル平和賞を受賞。11年には、米ロで戦略核の配備弾頭数を1550に制限する新戦略兵器削減条約(新START)を発効させた。 プラハ演説

NPT再検討会議

NPT(核不拡散条約)再検討会議対立の構図NPT(核不拡散条約)再検討会議対立の構図(2015年5月11日朝日新聞デジタル)

核不拡散条約(NPT)に基づいて、核軍縮・不拡散の進展を確認するため、5年に1度開催。191カ国・地域が参加した4~5月の会議では、中東非核地帯構想をめぐり、米国、英国、カナダが最終文書案に反対して採択できなかった。 (2015年7月30日 朝日新聞朝刊)

イラン核協議の最終合意

核疑惑をめぐり協議を続けてきた米英独仏中ロ6カ国とイランが2015年7月、13年がかりで最終合意に達した。イランは10年以上にわたり核開発を大幅に制限し、軍事施設への査察も条件付きで受け入れる。核不拡散条約(NPT)体制のもと、外交交渉で新たな核兵器保有国ができるのを防ぐ歴史的合意となった。