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(核リポート)東芝海外原発、失敗は必然…編集長の断言(2017/6/27)

 東芝の海外原子力事業の失敗は必然だった――。プラントビジネスの専門誌編集長を長年務めてきた宗敦司(そう・あつじ)さんは指摘する。「原子力ルネサンス」といわれる中で、米原子炉メーカーを買収した名門・東…[続きを読む]

シリーズ「原発銀座」

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  • 核兵器禁止条約(2017年06月15日 朝刊)

    核兵器の開発や使用を禁止する条約。3月に米ニューヨークの国連本部で前半交渉があった。5月に公表された原案は、前文に「ヒバクシャの苦難を心に留める」と盛り込んだ。交渉会議の議長は今月15日〜7月7日の後半交渉で成案をまとめる意向。核保有国や核の傘に頼る日本政府などは交渉に参加していない。

  • 核兵器地帯(2015年05月10日 朝刊)

    地帯内の国で核兵器の開発や製造を禁止する一方、核兵器国にも地帯内の国への核兵器による攻撃や威嚇を禁止する。ラテンアメリカ・カリブ海諸国、南太平洋、東南アジア、アフリカ、中央アジアの5地域で条約が発効されている。核の抑止力に頼る「核の傘」に対し「非核の傘」とも呼ばれる。

  • 核兵器禁止条約交渉(2017年03月22日 朝刊)

    27〜31日と6月15日〜7月7日の2回にわたり開催。核兵器の法的禁止に向けて交渉する会議を開くことなどを求める決議をオーストリアやメキシコなどが提案。昨年12月の国連総会で採択され、開催が決まった。日本政府は「核保有国と非保有国の溝が深まる」「米国の核の傘に依存する安全保障政策と相いれない」などと決議に反対。また交渉について広島選出の岸田文雄外相は「議論に参加するべきだ」としているが、政府は現在のところ出欠を明らかにしていない。

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