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細る産科医、妊婦のリスクどう管理? 京都で考える集会

2006年07月18日

 医師不足から病院の産科が閉鎖に追い込まれている状況について、妊産婦や医療者が話し合う「どうする? 日本のお産」の京都大会が16日、京都市伏見区の京都医療センター付属看護助産学校であった。今年4月に分娩(ぶんべん)を休止した京都府舞鶴市の国立病院機構舞鶴医療センターの助産師らが、地域の母親や助産師ら142人を前に、府北部のお産の現状について報告した。

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深刻な産科医不足の状況を聞き、解決策を出し合う母親たち=京都市伏見区で

 舞鶴医療センターは府の地域周産期母子医療センターで、新生児集中治療室(NICU)6床を持つが、産科医3人全員が相次いで退職し、分娩の取り扱いをやめた。同市内では03年8月に舞鶴市民病院が産科を休診している。地域の年間分娩数約900件は舞鶴共済病院と二つの診療所にのしかかった。残った産科医の負担を減らそうと、舞鶴医療センターの助産師8人が、助産師外来で妊産婦の相談に乗り、5月から産後2日目以降の産褥(さんじょく)入院も受け入れている。同センター病棟師長の吉田美和子助産師は「助産師たちは研修を積み、自力でお産が扱える体制が整いつつある。近隣の病院に嘱託医や連携医療機関になってもらい、院内助産所を早く開設したい」と話す。

 同センターの小児科は救急車で出産した病院まで新生児を迎えに行く「出前NICU」に取り組んでいるが、赤ちゃんに負担が大きく、危険度が高いため、妊娠27週以前の早産は、原則として、出産前の母体を京都市内の病院まで搬送している。だが、見舞いに片道2時間かかるなど、妊婦の家族の負担は大きい。

 同府綾部市の塩尻佳代さん(43)は97年に生まれた次男が1236グラムの未熟児だった。「舞鶴医療センターが近くにあったから、今、元気な子どもの姿が見られる。田舎だからこんな医療でいいと思わずに、行政や医療関係者は意識を高く持って、私たちを助けてください」と訴えた。

 今年4月、分娩を休止した京丹後市立弥栄(やさか)病院。同市内のお産年500件を分け合ってきた丹後ふるさと病院には、産み場所を求める妊婦が殺到した。産科医1人、助産師5人の体制では受けきれず、分娩予約を月20件に制限している。府は弥栄病院に府立医大、京都第1、第2赤十字病院から6人の産科医を交代で派遣し、10月から分娩を再開すると発表した。だが、非常勤のため、対象は正常産が見込める経産婦のみだ。ふるさと病院の中谷朱美助産師は「リスクの高い初産婦や高齢出産は遠方の病院へ行けという本末転倒が起きている。行政は補助金をつけてでも、へき地に医師を確保してほしい」と話した。

 会場の女性からは「ハイリスクの妊婦を救うため、ヘリコプター搬送のネットワークを充実させてほしい」などの提案があった。

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