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医師偏在対策、地域限定で大学定員増も検討 政府方針

2006年07月19日

 地域の医師不足や診療科による偏在の問題で、厚生労働省の検討会は19日、2025年の医師数を約31万人と推計したうえで「長期的には医師は足りる」などとする最終報告書をまとめた。大学医学部の定員増には否定的な見解を示す一方、医師不足が深刻な地域では暫定的に定員増を検討する必要があると指摘した。

 報告書をまとめたのは「医師の需給に関する検討会」(座長=矢崎義雄・国立病院機構理事長)。これを受け、厚労、総務、文部科学の3省の連絡会議は8月中にも「医師確保総合対策」をまとめ、来年度予算概算要求などに反映させる。

 報告書は、病院や診療所で働く医師数は15年に約28万6000人、25年に約31万1000人、35年に約32万4000人と増え、20〜25年には必要数を上回ると推定。医学部定員増は「中長期的には医師の過剰をもたらす」とした。

 ただし、地元に医師が定着しない地域の医学部では、定着に積極的に取り組むことを条件に「暫定的に定員調整を検討する必要がある」とした。

 特定の地域や診療科の医師不足解消には、効果的な医師の配置や医療提供システムが必要とも指摘。(1)産婦人科医の拠点病院などへの集約(2)小児科の電話相談や開業医との連携促進(3)看護師などとの役割分担などを提案した。

 検討会や国会審議では、医師不足の実態把握のために診療科ごとに必要な医師数を示すべきだとの意見もあったが、「算定が難しく、地域偏在の解消にはつながらない」(厚労省幹部)として、今回の報告書では見送られた。このため複数の委員からは「現場の医師不足感が伝わらない」と不満も出た。

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