現在位置 : asahi.com > ニュース特集 > いま、お産の場は > 記事 ここから本文エリア

厚労省、「6カ月離乳」検討へ WHO報告受け

2006年10月12日

 赤ちゃんの離乳の時期や離乳食の調理方法などの「目安」を示した厚生労働省の指針が約10年ぶりに改定され、現行では生後5カ月とされる離乳時期が見直されることになった。「生後6カ月までは母乳だけで必要栄養量を満たす」とする世界保健機関(WHO)の報告を受け、日本でも「6カ月」への改定を軸に再検討する。

 95年にできた現行の指針は「離乳の基本」と呼ばれ、離乳を進める際の手順や食べ物の種類、量や調理方法などが書かれている。保健医療の専門家の指導の根拠になっており、育児雑誌などでも広く利用されている。

 だが03年のWHOの報告書では、6カ月まで母乳で育てることを推奨。母乳時期が長い方が、赤ちゃんに多い下痢などが少なくなるほか、母親の月経再開が遅れ、貧血改善にも役立つという。英国など多くの国で生後6カ月が採用されている。

 日本でも国際標準に合わせて「6カ月」にするか、「5、6カ月」と幅を持たせるか、専門家の研究会で来年1月までに結論を出す。

 このほか、生後3〜4カ月ごろに「薄めた果汁やスープを与える」との母子健康手帳の記述についても、栄養学的な根拠がないため、見直しの対象に挙がっている。

 また、母乳が出ないなど、授乳期の悩みを抱える母親が7割にのぼることから、出産直後からの母子同室の普及など、出産施設が母子を支える態勢のあり方も検討する。

PR情報


この記事の関連情報


ここから広告です
広告終わり

マイタウン(地域情報)

∧このページのトップに戻る
asahi.comに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。 Copyright The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.