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出生前診断の新しい指針案を公表 日本産科婦人科学会

2007年02月24日22時02分

 胎児の染色体や遺伝子の異常を妊娠前期に調べる「出生前診断」や、受精卵の段階で調べる「受精卵診断」などについて、日本産科婦人科学会は24日、新しい指針(会告)案を示した。医療の進歩に伴い、検査技術や精度は年々上がっているが、事前に検査内容についての十分な説明がなかったり、不必要な検査が行われたりしている実情もあり、学会として一定の見解を示した。

 約20年前に定められた先天異常の胎児診断に関する会告を更新した。今後、学会員の意見をふまえたうえで、4月の総会で正式決定する。

 会告案では、出生前親子鑑定は裁判所の要請など法的措置の場合を除き行わない▽受精卵診断はまだ研究段階にあり、倫理的側面からも慎重に取り扱う必要がある▽ダウン症などの診断に使われる母体血清マーカーも慎重に取り扱う――ことなどを新たに盛り込んだ。

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