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救急対応のセンターの設置を提言 日本産科婦人科学会

2007年03月21日22時47分

 日本産科婦人科学会は21日、医師不足対策と安全な「お産」についての最終報告書案をまとめた。24時間救急対応できる「地域産婦人科センター」の設置を提言。相次ぐ医療訴訟が産婦人科医不足を招いているとして、医療紛争解決制度が早期に必要だとした。

 同学会の医療提供体制検討委員会が05年から、医師不足対策について議論してきた結論で、4月の学会総会で提出する。今後、国や自治体に要望する。

 報告案は、人口30万〜100万人程度を一つの産科医療圏と設定。各医療圏ごとに、ハイリスク分娩(ぶんべん)など24時間対応できる「地域産婦人科センター」を設置するほか、圏内の診療所や助産所、中小病院などが連携し、30分以内に緊急な帝王切開に対応できる体制も整備するとした。

 医療事故の事実関係などを明らかにする「原因究明機構」の設置や、医師の責任にかかわらず患者に補償する「無過失救済制度」の整備も求めている。

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