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小沢氏、強制起訴へ 検察審査会2度目は「起訴議決」

2010年10月5日3時8分

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写真小沢一郎・元民主党代表に対する「起訴議決」の議決の要旨が張り出された=4日午後3時46分、東京都千代田区、福岡亜純撮影

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 小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は4日、小沢氏を2004、05年分の政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。議決日は9月14日。裁判所が指定した弁護士が検察官の代わりに起訴する。市民の判断によって、政治家が強制起訴される初めてのケースとなる。

 審査の対象は、陸山会が都内の土地を購入したことに伴う資金の流れを、政治資金収支報告書にどう記載したかをめぐる容疑。陸山会は04年10月に小沢氏からの借入金4億円を使い、土地を約3億5千万円で購入したのに、04年分ではなく05年分の政治資金収支報告書に支出として記載した――として告発されたが、東京地検特捜部は小沢氏を不起訴(嫌疑不十分)とした。

 議決書はまず、小沢氏の関与を示す直接的な証拠として、「収支報告書を提出する前に、小沢氏に報告・相談した」とする小沢氏の元秘書で衆院議員・石川知裕被告(37)=同法違反罪で起訴=の捜査段階の供述調書の信用性を検討。「石川議員は小沢氏を尊敬し、師と仰いでおり、小沢氏を罪に陥れる虚偽の供述をするとは考えがたい」と指摘し、1度目の議決後の再捜査でも同じ供述を維持していることから、「信用性は認められる」とした。

 小沢氏の関与を捜査段階で認めたが、再捜査で否定に転じた別の元秘書についても、捜査段階の供述は信用できると判断した。

 一方、小沢氏の供述については、土地購入資金となった4億円の出所に関する当初の説明も、変更後の説明も「著しく不合理で信用できない」とし、「出所を明らかにしないことが、虚偽記載をした動機を示している」という見方を示した。

 そのうえで議決書は、陸山会が土地購入と前後して、小沢氏名義で銀行から4億円の融資を受けていた点に言及。「小沢氏は土地購入資金の4億円を自己の手持ち資金だと供述しており、年間約450万円の金利負担を負ってまで4億円を借り入れる必要は全くない」と疑問視。土地購入原資の4億円を収支報告書に記載せずに隠しておくための偽装工作だったとみた。融資申込書に小沢氏自身が署名、押印している事実も重視し、「当然、虚偽記載についても了承していたと認められる」と結論づけた。

 議決書は「検察官が説明した起訴基準に照らしても不起訴は首肯し難い」と述べ、「国民の責任で、公正な法廷で黒白をつけるのが検察審査会の制度だ」と結んだ。

 特捜部は2月、この04、05年分の虚偽記載に加え、小沢氏に4億円を返済するなどした収支を記載しなかった07年分も含め、石川議員ら元秘書3人を起訴した。小沢氏については「虚偽記載の明確な了承があったとは言えない」として不起訴にした。

 しかし、小沢氏を告発した市民団体からの不服申し立てを受けて、第五審査会が4月に「起訴相当」と議決。石川議員らの「小沢氏に報告・相談した」とする供述を評価し、小沢氏を「絶対権力者」と呼んで共謀を認めた。

 1度目の議決を受けて再捜査した特捜部が5月に再び小沢氏を不起訴としたため、第五審査会が2度目の審査に入っていた。

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