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小沢氏起訴の検察官役3人指定 東京地裁

2010年10月22日19時48分

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 民主党の小沢一郎・元代表の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地裁(角田正紀裁判官)は22日、東京第五検察審査会の「起訴議決」を受けて検察官役として小沢氏を強制起訴する弁護士3人を指定した。

 指定弁護士に選ばれたのは、第二東京弁護士会が推薦していた大室俊三氏(61)、村本道夫氏(56)、山本健一氏(46)の3人。必要があれば補充捜査をした上で小沢氏を起訴し、公判でも有罪に向けた立証をする。

 3人は22日、正式に選任される前の推薦段階で記者会見した。リクルート事件などの弁護人経験もある大室弁護士は、強制起訴の仕組みに触れて「プロの判断より普通の人の判断を優先するのが法の趣旨」と述べた。小沢氏については「政治家の職責も尊重しないといけないが、与党実力者かどうかは関係ない」。

 政治資金規正法に詳しい村本弁護士は「今の規正法に多少問題はあると思うが、今回は今の法律に定める虚偽記載かどうか。公正に職務を遂行したい」。山本弁護士は「ほかにも深刻な事件はたくさんある。心構えの上で違いはない」と語った。

 一方、「起訴議決」は無効だとして小沢氏が議決の取り消しなどを求めた行政訴訟に関連して、東京高裁(西岡清一郎裁判長)は22日、判決前の議決の効力停止と今後の手続きの仮の差し止めを求めた小沢氏側の即時抗告を、いずれも棄却する決定をした。小沢氏側は週明けに特別抗告するかどうか決める。

 小沢氏は「審査対象外の容疑を追加しており、議決は違法だ」と東京地裁に提訴。この行政訴訟自体は、今後審理される。

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