ゼネコンからの裏金受領を認定　小沢氏元秘書ら有罪判決

　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪に問われた衆院議員・石川知裕被告（３８）ら元秘書３人を有罪とした２６日の東京地裁判決。登石郁朗裁判長は判決理由の中で、小沢事務所がゼネコンと癒着して政治資金を集めていた実態を指摘し、裏金受領の事実まで明確に認めた。

　そのうえで判決は、「政治活動や政治資金の流れに対する国民の不信感を増大させた」と述べた。１０月６日に初公判がある小沢氏本人も、政治的・道義的な責任を問われそうだ。

　量刑は、土地取引事件で起訴された石川議員が禁錮２年執行猶予３年（求刑・禁錮２年）で、後任の元事務担当秘書・池田光智被告（３４）が禁錮１年執行猶予３年（求刑・禁錮１年）。会計責任者として、西松建設の違法献金事件でも起訴された元秘書・大久保隆規被告（５０）については、土地取引事件の一部は無罪としたうえで、禁錮３年執行猶予５年（求刑・禁錮３年６カ月）とした。

　３人はいずれも無罪を主張していた。石川議員と大久保元秘書はともに控訴する意向を明らかにした。池田元秘書は控訴について今後検討するとしている。

■西松建設事件

　判決は、西松建設の違法献金事件の背景事情として、「岩手県や秋田県の公共工事での受注決定の際に、小沢事務所が談合による本命業者の選定に決定的な影響力を持っていた」と指摘。大久保元秘書が２００２年ごろから、談合による本命業者を決める「天の声」を出す役割を担っていたため、受注を希望するゼネコンが多額の献金をしていたという。

　西松建設はこうした状況で受注獲得のために、政治団体を通じて０３〜０６年に計３５００万円の寄付をしていた。政治団体は「西松建設が社名を秘して政治献金するために設立した同社の隠れみのだった」とし、大久保元秘書もそうした事情を知っていたと判断。「西松建設による政治献金だと、小沢事務所に理解してもらわないと意味がない」とも述べた。

■土地取引事件

　土地取引事件で判決は、０４年１０月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入した際、原資となった小沢氏からの４億円の借入金を、石川議員らが０４年分の政治資金収支報告書に記載しなかったと認定した。

　その動機について、石川議員が０４年１０月、小沢氏の地元の「胆沢（い・さわ）ダム」（岩手県奥州市）建設工事受注に絡み、中堅ゼネコン「水谷建設」から裏金５千万円を受け取ったと言及。「収支報告書に４億円を記載すれば、マスコミから原資を追及され、水谷建設からの５千万円も明るみに出ることを恐れた」と指摘した。

　このため、石川議員らは、同額の銀行融資を受けて０４年の収支報告書に記載し、土地登記の時期を０５年１月にずらす偽装工作をしていたと認定した。

　判決は、胆沢ダム建設工事でも、大久保元秘書の「天の声」の存在を認めた。０５年４月には大久保元秘書も水谷建設から５千万円を受け取っており、この工事をめぐる同社からの裏金は計１億円と認定された。

　土地取引事件で地裁は、捜査段階の東京地検特捜部の調書の多くを「威迫と利益誘導があった」として証拠採用しなかった。しかし判決は、法廷での元秘書らの説明は不合理で、土地取引をめぐる資金操作は不自然だとみて有罪と結論づけた。（其山史晃）