電力会社や交通機関など重要施設のネットワークを狙うサイバーテロに備えるため、経済産業省は、不正侵入をもくろむハッカーやコンピューターウイルスなどからの様々な攻撃を想定した模擬演習に来年度から乗り出すことを決めた。各システムの安全性を検証し、緊急時の対応策をまとめるのが狙い。まず最も深刻な影響が予想される電力業界から始め、他業種にも広げる。

　電力系のネットワークでは、発電所で実際に使われているのと同等の演習用システムをつくる。最新のハッキングの手口を試し、弱点がないか点検する。また、何者かが外部からインターネットを通じて制御システムを乗っ取ったり、施設内に入り込んで端末に不正アクセスしたりするケースを想定。システムの停止や暴走を防ぐための作業手順を事例ごとにまとめ、訓練などを通じて周知徹底する。

　同様の模擬演習を政府が重要インフラに定めた情報通信、航空、鉄道、ガスなどでも実施する方針。さらに現在は重要インフラに入っていない水道、石油プラント、病院なども対象にしたい考えで、０４年度の概算要求に３億円を盛り込んだ。

　今年８月、世界各地に広がったコンピューターウイルス「ＭＳブラスト」では、米国の鉄道会社の信号システムやカナダの航空会社の搭乗手続きシステムが一時停止する被害を受けた。経産省情報セキュリティ政策室は「ブロードバンドの普及や危険性の高いコンピューターウイルスの登場など、ネットワーク環境は激しく変化している。危険度の高いハッキングに対処できる実践的な内容にしたい」と話している。 (09/22 03:11)