長野県などから安全性に疑問の声が出ている住民基本台帳ネットワークについて、総務省は１７日、米国の会社に委託し、侵入実験を実施した結果、安全性が確認されたと発表した。実験は１０日から１２日までの３日間、東京都品川区で実施され、住基ネットの防護壁（ファイアーウオール＝ＦＷ）などの攻略を試みたが成功しなかった。

　実験をしたのは米政府機関や金融機関などに情報セキュリティーサービスを提供している米国の「クロウ　シェゼック社」。（１）住基ネットとコミュニケーションサーバー（ＣＳ）間のＦＷ（２）ＣＳと市町村ＬＡＮ間のＦＷ（３）市町村ＬＡＮ上のＣＳ端末――を対象に実験した結果、「ＦＷ攻略とＣＳ端末権限を奪うため、あらゆる攻撃を試みたが成功せず、弱点も見いだせなかった」という。

　実験結果について総務省は「住基ネット自体の安全性は改めて確認された」としている。ただ、クロウ社の助言を受け、市町村ＬＡＮの安全性監査の実施など自治体への指導を強める方針だ。

　総務省は住基ネット稼働前の昨年７月に侵入実験をして安全性を確認して以後、当面は侵入実験の必要はないという立場だった。しかし、長野県が独自に侵入実験をするなど安全性への疑問は消えず、総務省住基ネット調査委員会で「侵入実験は世界最高の技術水準の人間により継続的に行うべきだ」という意見が強まり、方針を変えた。今後は毎年１回侵入実験を行っていくという。 (10/17 06:07)