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鈴木宗男議員、失職・収監へ 最高裁が上告棄却

2010年9月8日19時47分

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写真記者会見を終えて席を立つ鈴木宗男議員=8日午後5時29分、東京・永田町の衆院議員会館、中田徹撮影

写真鈴木宗男衆院議員

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 北海道開発局の工事や林野庁の行政処分をめぐる汚職事件で、最高裁第一小法廷(金築誠志裁判長)は、不正に口利きした見返りに業者から現金計1100万円を受け取ったとして、受託収賄やあっせん収賄など四つの罪に問われた「新党大地」代表の衆院議員・鈴木宗男被告(62)の上告を棄却する決定をした。7日付。懲役2年の実刑、追徴金1100万円とした一、二審判決が確定する。

 現職の国会議員が実刑確定により失職するのは、ゼネコン汚職事件であっせん収賄罪に問われた中村喜四郎元建設相以来で、戦後4人目。鈴木議員は現職の衆院外務委員長。

 鈴木議員は最高裁に異議を申し立てる方針。棄却された時点で刑が確定する。確定すれば公職選挙法と国会法の規定に基づいて失職し、収監される。すでに勾留(こうりゅう)された437日のうち、一審判決で220日を刑期から差し引くとされているため、遅くとも約1年5カ月後に出所する。ただし、事件当時の公選法の規定で、刑期を終えてから5年間は選挙に立候補できない。

 鈴木議員が失職すると、新党大地の比例名簿2位だった八代英太氏(73)が名簿から外れる届けを出しているため、3位で鈴木議員の秘書・浅野貴博氏(32)が繰り上げ当選する見通し。

 鈴木議員の上告審では、北海道開発局の港湾工事をめぐる600万円の受託収賄罪について、当時の北海道開発庁長官だった鈴木議員に「職務権限」があったかどうかが争点になった。

 第一小法廷は、長官には工事実施についての指揮監督権限はなかったものの、予算計画の作成にあたって職員を指導する立場にあったと指摘。「職員への指導の形を借りて、特定の業者に受注させるよう開発局幹部に働きかけたことは長官の職務に密接な関係がある」と述べ、受託収賄罪の成立を認めた。5人の裁判官全員一致の意見だった。

 2002年の東京地検特捜部による鈴木議員関連の捜査では、7事件で計12人が起訴された。鈴木議員の元秘書2人や、佐藤優・元外務省主任分析官ら11人の有罪がすでに確定している。(延与光貞)

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