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【公的資金注入】
 
金融庁、中央青山監査法人を調査 足利銀の監査めぐり

 破綻(はたん)して一時国有化された足利銀行に関し、金融庁は28日、監査を担当していた中央青山監査法人に対し、公認会計士法に基づく調査を始めた。自民党内などには、03年3月期の足銀の決算に中央青山が適正意見を出したことは、懲戒処分の対象となる「虚偽証明」にあたるとの意見もある。金融庁は中央青山からきちんと事情を聴き、手続きに不備がなかったかどうかを調べる必要があると判断した。

 公認会計士法では、公認会計士や監査法人が故意または相当の注意を怠って、虚偽や不当な証明をした場合、業務停止や戒告などの懲戒処分の対象となると定めている。金融庁は、中央青山から具体的に足銀の経営者との協議が適正に行われていたかどうかなどについて詳しい説明を求める方針だ。

 中央青山が適正と判断した03年3月期の決算では、足銀の自己資本比率は4・54%だった。しかし、金融庁検査ではマイナス0・7%と指摘されていて、5ポイント近い格差があった。そのため国会審議では、中央青山の判断が本当に妥当であったかどうかが問題となっていた。

(04/29 11:49)


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