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12月15日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 【災害大国】あすへの備え 2013年秋・100社アンケート

    事業継続計画(BCP)

     【合田禄】災害はサプライチェーン(部品供給網)を寸断して企業の事業継続を危うくする。東日本大震災やタイの大洪水で大きな問題となったが、全国の主要100社に行ったアンケートでは、取引先まで意識した事業継続計画(BCP)を立てている企業は少なかった。帰宅難民対策などの地域貢献でも、企業の協力は必須だが、準備は道半ばのようだ。

  • ◆キーワード=「事業継続計画」

     地震やテロ、感染症の流行といった緊急時に行政や企業の業務を続けるための計画。復旧目標▽復旧業務の優先順位▽重要な情報や設備の予備の確保▽安否確認手段▽他の自治体や企業との応援協定▽財務的な手当て――を考えておく。「Business Continuity Plan」の頭文字を取ってBCPと呼ぶ。

◆調査対象の企業

日本水産、明治HD、アサヒグループHD、サントリーHD、日本ハム、東レ、東洋紡、ワコールHD、ミズノ、王子HD、花王、信越化学工業、リコー、三菱ケミカルHD、旭化成、資生堂、武田薬品工業、JXHD、住友ゴム工業、太平洋セメント、旭硝子、TOTO、新日鉄住金、JFEHD、東京製鉄、三菱マテリアル、古河電気工業、コマツ、日本ガイシ、日立製作所、富士通、ソニー、東芝、NEC、アルプス電気、京セラ、パナソニック、シャープ、ダイキン工業、安川電機、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、いすゞ自動車、三菱重工業、DMG森精機、キヤノン、大日本印刷、オムロン、コクヨ、鹿島、清水建設、積水ハウス、三井不動産、三菱地所、千代田化工建設、三井物産、三菱商事、高島屋、Jフロントリテイリング、エイチ・ツー・オーリテイリング、セブン&アイHD、イオン、ファミリーマート、ローソン、プレナス、日本マクドナルドHD、すかいらーく、ファーストリテイリング、三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FG、りそなHD、野村HD、松井証券、日本生命保険、東京海上日動火災保険、オリックス、三井住友トラストHD、日本通運、ヤマトHD、JR東海、東京急行電鉄、近畿日本鉄道、日本郵船、ANAHD、NTT、KDDI、バンダイナムコHD、楽天、東京ガス、大阪ガス、フジ・メディアHD、JTB、帝国ホテル、セコム、電通、リクルートHD、オリエンタルランド、ヤマダ電機
(HDはホールディングス、FGはフィナンシャルグループ。順不同)

拠点耐震化、64社のみ

 【編集委員・黒沢大陸、合田禄】朝日新聞が全国の主要100社に行ったアンケートで、主要拠点の耐震化が済んでいるのが64社にとどまることがわかった。多くは「事業継続計画(BCP)」を見直すなど、災害対策を強化していたが、事業継続の前提となる対策の遅れが浮き彫りになった。

■9割、事業継続計画作成

 調査は11月に実施。経営トップへの面談と調査票の回収を通じて答えを得た。

 主要拠点(本社や主要な支店、主力工場、物流センターなど)の耐震化については「耐震化・免震化済み」と答えた64社のほかに、「耐震診断を未実施の施設がある」が9社、「診断したが、対策未実施の施設がある」が23社、無回答が4社あった。

 緊急時に業務を継続するためのBCPは、90社が作成していると回答。大多数が東日本大震災後に見直しており、事業継続に必要な物資の備蓄、主要拠点の防災対策、対策本部の設置や運用などを強化した。

 しかし、事業の継続を支える態勢は十分ではない。

 主要拠点に自家発電装置を配備していると答えたのは84社で、このうち、供給可能な期間が「4日以上」は9社。「3日以下」が半数の52社を占め、このうち18社は「1日以下」だった。主要拠点での水や食料の備蓄は、「3日間」が78社で、政府が南海トラフ巨大地震の対策として求めている「1週間以上」はわずか3社だった。

 経営トップは「インフラが途絶えるとBCPも思うように機能しない」「古い建物が多い企業は耐震補強に莫大(ばくだい)な投資が必要」などと指摘。政府や自治体に望むことを三つまで選んでもらったところ、最多の81社が「産業への打撃を抑えるインフラ整備」を挙げた。

 このほか、58社が地震対策を立てるうえで必要な「地域ごとの被害想定」を求め、「法令の整備」(44社)や「防災対策の融資制度や税制優遇」(40社)が続いた。

代替拠点確保を

 【NPO法人「事業継続推進機構」副理事長の丸谷浩明・東北大教授の話】備蓄や非常用電源の余裕が3日程度では、首都直下地震のような災害には対応できないだろう。耐震化に不安がある施設が多いのも心もとない。コストの関係で今以上の備えが難しければ代替拠点を確保するしかない。どのレベルの被害から代替先に切り替えるか。BCPで考えておく必要がある。

災害大国 被害に学ぶ

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会員限定 阪神大震災・「あの日」の紙面

阪神大震災 阪神大震災

 1923年9月1日の関東大震災から1年たった24年(大正13年)9月15日、大阪朝日新聞は、付録として「関東震災全地域鳥瞰図絵」を発行した。絵図は吉田初三郎画伯が描いたもので、関東大震災の主要な被害のほか、当時の交通網や世情も反映され、裏面は「震災後の一年間」と題して、被害状況と復旧状況をまとめ、各地の写真を載せている…[続きを読む]

  • 「表面・関東大震災俯瞰図絵」ビューアーへ
  • 「裏面・震災後の一年間」ビューアーへ

◆ 地震動予測地図

地震調査研究推進本部の資料から

◆ 女子組版「災害時連絡カード」

印刷して切り抜き、財布などに入れてお使いください

 鹿児島県・口永良部島で29日、噴火があった。箱根山では火山性地震が増え、噴火警戒レベルが引き上げられた。昨年は御嶽山が噴火、桜島や西之島は活発に噴火を続け、蔵王山でも地震が増加、日本が火山列島だと痛感している。…[続きを読む]

著者:朝日新聞社 価格: ¥1,680

 朝日新聞のシリーズ企画「災害大国 迫る危機」が本になりました。活断層、津波、地盤、斜面災害、インフラ、火山のリスクを地域ごとに示した大型グラフィックや対策の現状などを収録。書籍化のために各地域の災害史を書き下ろしました。いつ見舞われるか分からない災害の備えとして役立ちます。B4判変型(縦240ミリ、横260ミリ)でオールカラー、120ページ。

日本列島ハザードマップ 災害大国・迫る危機

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