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09月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 災害大国・あすへの備え

    【災害大国】あすへの備え

    帰宅困難者、家路急ぐな

     広い範囲で電車やバスが止まる大災害時、外出先にいたらどうすればいいのか。東日本大震災では首都圏や仙台駅周辺で、大勢が帰宅困難者となった。混乱を招かないようにむやみに移動を始めないことが基本。日頃から勤め先や通学先、買い物中、旅行先で、「今、災害が起きたら」と考えておけば、必要な備えが見えてくる。

【1】混乱する街、殺到する人

  • 【1】12時10分(発災10分後)

  • 【2】12時20分(発災20分後)

  • 【3】12時30分(発災30分後)

  • 【4】12時40分(発災40分後)

  • 【5】12時50分(発災50分後)

  • 【6】13時00分(発災約1時間後)

  • 【7】14時00分(発災約2時間後)

  • 【8】15時00分(発災約3時間後)

  • 【9】16時00分(発災約4時間後)

  • 【10】17時00分(発災約5時間後)

 ■首都直下、その時

 首都直下地震が起きて、多くの人が都心から自宅を目指せばどうなるのか。

 内閣府の依頼でシミュレーションした三菱総合研究所の堤一憲主席研究員は「一斉に帰宅を始めると人命に関わる」と指摘する。

 地震発生から10分後には、人が折り重なって倒れる「群集なだれ」の危険がある場所が現れる。1時間に400メートル以下しか進めない。1平方メートルあたり4人未満の場所でも、1時間に2キロ程度しか進めない場所があり、しびれを切らせて車道を歩く人たちが出てきて渋滞に拍車がかかる。火災や落下物の影響で通行止めも起きて交通が混乱。重傷者があちこちにいても、救急車や消防車など緊急車両が現場にたどり着けずに立ち往生する。

 むやみに帰宅すると、自分が危険にさらされるだけでなく、救急や消防の活動を妨げ、人命を奪う原因になる恐れがある。

 東日本大震災時も混乱したが、堤さんの推定では歩道はおおむね1平方メートルあたり1・5人以下に収まり、前の人を追い越すことも可能な程度だった。首都直下地震では1平方メートルに6人を超える場所も想定される。堤さんは「東日本大震災の体験を過信するのは危険だ」と注意を呼びかける。

 ■3・11、仙台は

 東北最大の都市の玄関口で、1日16万人以上の乗降客があるJR仙台駅。東日本大震災時、市職員は地震と津波の対応に追われ、商店や企業、町内会の人々が帰宅困難者を支援した。

 「駅構内は看板などが落ちかかって危険なため外に避難してもらった」「駅前広場、高架歩道にも人があふれていた。発災1時間後から避難所に誘導を始めた」。震災直後の様子を調べた市の調査に駅職員らはこんな証言をしている。

 雪で多くの人たちが寒さに震えていた。駅職員に率いられた帰宅困難者らは避難所へ移動。地元住民も最寄りの避難所に集まり始め、どこも収容人員を大幅に超え、混乱した。

 「帰宅困難者対策など正直、考えたこともなかった。市職員は災害対応に追われ、駅周辺を支えたのは『共助』の力だった」。市減災推進課の吉川勝元課長は振り返る。

 市は5月、教訓をもとに対応指針をまとめる。行政が十分に機能しない事態も想定し、地域住民が避難誘導、情報の収集や提供をすることを柱にしている。

 ■京都、観光客は

 旅行先で被災したら――。年間5千万人を超える観光客が訪れる京都市は、繁忙期は住民の4倍以上の観光客がいる地域もある。大半が帰宅困難者になり、宿泊施設は予約でいっぱいという状況が予想される。

 市の調査では、清水寺や祇園の周辺には紅葉の時期に最大4万8千人の観光客が集まる。住民は約1万1千人、避難場所に観光客も殺到すると入りきれない。

 寺社や自治会、市などが考えた対策はこうだ。

 市内にいる人全員の携帯電話に「その場にとどまってください」とエリアメールなどを送る。3~6時間後までに、4万8千人の観光客を寺社などに設ける12カ所の「観光客緊急避難広場」へ誘導。自力で帰宅できない2万9千人は、12時間後までに宿泊施設へ、予約のない人は空き部屋や宴会場などに誘導する。市はそれらの施設に1日分の食料と毛布を備蓄、交通機関の再開に備える。

 被災で職員が足りず、観光客の誘導が難しくなる恐れもあるが、市防災危機管理室は「観光客の帰宅困難を考えることは住民の災害対策の上でも重要だ。被災時の観光客の誘導役は何とか確保したい」としている。

 (古城博隆、高橋淳、合田禄)

【京都・大阪】 帰れぬ人、どう守る

 出先で災害に遭い、交通網が止まって家に帰れなくなった人をどう守るか。国内外から多くの観光客が訪れる京都、西日本最大のターミナル・大阪の駅周辺では、土地柄に合わせた対策に知恵を絞る。ただ、3年前に首都圏が経験した、膨大な帰宅困難者を生む巨大災害を想定すると、備えは十分とは言えない。

JR京都駅前に設置された
「京都市防災情報システム」の表示板
=京都市下京区、戸村登撮影

 ■京都 世界遺産の寺、一時滞在先に

 JR京都駅から徒歩15分の世界遺産、西本願寺(京都市下京区)。大災害が起きた時には帰宅困難者の救いの地になる。京都市との協定に基づき、境内の北側は「緊急避難広場」に。隣接する6階建ての宿坊「聞法(もんぼう)会館」は、休憩や仮眠をとる一時滞在施設となる。「寺として、災害時に困っている人を見過ごせない」と防災担当者は話す。

 市が昨年12月にまとめた計画によると、京都駅周辺の帰宅困難者は観光客を含めて約2万6千人と推計している。

 市は鉄道各社や寺院、宿泊施設と協定を結び、駅周辺で11カ所の緊急避難広場に約2万7千人を収容する想定。一時滞在施設は駅周辺で44カ所を確保し、市全体で最大約7万4千人の収容を見込む。

 ただ、市が駅周辺の事業所に昨年2月に行ったアンケートでは、従業員向けの食料などは用意しているものの、帰宅困難者向けの備蓄は不十分だった。市全体でみると帰宅困難者は更に膨らむとみられ、市防災危機管理室の担当者は「避難先の確保や備蓄はまだ十分とは言えない」と話す。

 外国人を含む観光客向けの情報発信も欠かせない。市は今年3月にスマートフォン向けの「帰宅支援サイト」を開設。日本語と英語で避難場所を案内し、交通情報も見られるようにした。日英中韓の4カ国語に対応した「災害時帰宅困難者ガイドマップ」を約20万部発行している。

 (洲之内智)

 ■大阪 船を活用、輸送数には限界

 JR大阪駅から歩いて20分ほどの大阪市北区中之島5丁目の堂島川に、長さ約40メートル、幅約10メートルのウッドデッキが浮かぶ。「大阪国際会議場前港」=写真=は、直下型地震に襲われた時の「脱出口」だ。

 災害時に、障害者や高齢者ら自力避難が難しい人の輸送手段として市や大阪府が考えているのが、「水都」とも呼ばれる大阪の特性を生かした水上交通だ。

 市中心部から、協定を結ぶ旅客船会社の船に要援護者を乗せ、西は阪神間の港、東は枚方市の船着き場へと避難させる。臨時航路を含め、3カ月で約60万人の被災者らが船を使った1995年の阪神大震災を参考にしている。

 ただ、津波が想定される地震では、浮遊物の危険があるため運航は難しい。そもそも限られた要援護者のための策で、大阪駅周辺で約42万人、うち徒歩で帰宅できない人だけでも約20万人と見込まれる帰宅困難者には対応しきれない。

 市はこの約20万人のうち、店舗やオフィスにいた人には当面その場にとどまってもらうとしても、屋外などにいる8万人弱は行き場を失うと試算する。駅北側にあり現在事業計画の提案を募っている「うめきた2期」(約17ヘクタール)の再開発計画では、事業の評価項目に「災害時の人々の安全確保」を入れ、収容先の一つにと期待するが、それだけでは足りそうもない。

 駅周辺の企業など95団体でつくる帰宅困難者対策協議会は、役割分担などのマニュアルを4月中にまとめる予定だが、施設ごとの収容人数まで詰めるのには時間がかかりそうだ。市危機管理室の担当者は「大阪駅周辺は津波の浸水想定域でもあり、その対策も含めて課題は多い」と話す。

 (佐藤卓史)

【博多・天神】 帰宅困難、受け入れ指針策定模索

 九州一のターミナル駅であるJR博多駅と、最大の商業地・天神地区にある西鉄福岡(天神)駅。福岡市は昨年11月、市中心部を貫く警固(けご)断層帯(南東部)で平日の正午にマグニチュード(M)7・2の地震が起きた場合、両駅周辺だけで近くに通勤・通学先がない帰宅困難者が3万8千人に上るとの想定を公表した。

 政府の地震調査研究推進本部が2007年に公表した、警固断層帯(南東部)での今後30年の地震発生確率は、最大6%と高い。

 だが、市が一時避難所に使える事業所として協力の確約を得ているのは2カ所(計100人程度)だけ。避難所を増やそうと、市は福岡(天神)駅、博多駅のそれぞれ周辺の企業や町内会、商店(会)などでつくるまちづくり協議会などへの働きかけを強める予定だ。

 その対象の一つが、108の事業所などが会員の「We Love天神協議会」。協議会は今後、天神エリアの事業者などが災害時にどう行動すべきかを示すガイドラインづくりに乗り出す。帰宅困難者対策も盛り込む方針だ。ただ、鴫山(しぎやま)一機事務局長は「どこで受け入れるかなど具体的な話になると、合意を得るのは簡単ではない」と話す。

 福岡県は警固断層帯(南東部)でM7・2の地震が起きると、全県で最大約45万人が帰宅困難になると想定している。県は3月に策定した備蓄基本計画で、事業者の帰宅困難者対策を盛り込んだ。従業員らの3日分以上の飲料水や食糧、生活物資の備蓄に努めるほか、百貨店など集客施設がある事業所は、来客の一時的な滞在を想定した備蓄を検討するよう求めている。

 (北沢祐生)

【 名古屋 】 名古屋駅、3万人行き場なし

 利用者が1日100万人を超える名古屋駅周辺では、巨大地震で帰宅困難になる人たちの避難施設が不足している。受け入れ先として期待される企業の取り組みも進んでおらず、約3万人が行き場を失うおそれがある。一部の人が地区の避難所に流れる可能性もあり、住民らはトラブルを心配している。

 ■地震時、受け皿不足

 名古屋市中村区には、JR東海、名古屋鉄道、近畿日本鉄道、名古屋市営地下鉄の各名古屋駅が近接してある。

 愛知県や名古屋市、鉄道事業者などでつくる「名古屋駅周辺地区安全確保計画部会」が2月に公表した試算によると、駅利用者が最も多い平日午後1時に南海トラフ巨大地震が起きた場合、企業の従業員や通学中の学生、買い物客ら約7万7千人が徒歩で自宅に帰れない「帰宅困難者」になる。

 このうち職場や学校に戻れない人は約3万4千人。一方、こうした人たちを地震発生から24時間受け入れられる周辺施設は、高層ビルのミッドランドスクエアやJRセントラルタワーズなど7カ所しかなく、収容人員は約4千人にとどまる。約3万人があぶれる計算だ。

 名古屋市はこれまで、東海地震の予知で警戒宣言が発令されて交通規制が実施された場合を想定。長距離を歩いて帰る際に飲料水やトイレ、道路情報の提供などの支援が受けられるように、コンビニ店やガソリンスタンド、郵便局などと協定を結んできた。

 しかし、東日本大震災では首都圏で約515万人が発生当日に自宅に帰れなかった。駅周辺や道路には人があふれ、救急搬送など災害対応に支障が出た。これを教訓に、名古屋市は一斉帰宅を控えてもらうように方針を転換。帰宅困難者の避難先の確保など新たな対応を迫られている。市危機管理課の担当者は「避難施設の提供など事業者に協力を呼びかけたい」と話す。

 ■企業、受け入れ二の足

 名古屋駅前の事業者約100社でつくる「名古屋駅地区街づくり協議会」は2012年7月、名古屋市と防災連携協定を締結。帰宅困難者対策に協力して取り組むことを目指している。しかし、協議会事務局によると、具体的な対策を検討している会員企業はまだ少ないという。

 自宅に帰れなくなった人を受け入れるには、想定する企業の施設への避難誘導、施設の運営を誰がするかなどの計画や指針が必要になる。また、その企業施設も地震に見舞われているため、安全を確認する必要がある。余震などの二次災害で滞在者が負傷した際の責任の所在も懸念材料だ。

 事務局の担当者は「行政側のルール作りが進まないと、民間企業の対応は広がらない」と指摘する。

 東京23区で最も事業所の数が多い港区。一時滞在施設として帰宅困難者を受け入れてもらえるように43企業と協定の締結にこぎ着けたが、企業側の要望で企業名は公表していない。「人が押し寄せれば混乱する。そんな事態を多くの企業が恐れている」と亀田賢治・防災課長は説明する。

地区住民の避難所になる那古野小学校内の防災倉庫。備蓄物資を確認する中村昌郎さん(右)=4月15日午後、名古屋市西区

 ■備蓄は住民分のみ

 東日本大震災の当日、東京都内では帰宅できない勤め人らが地区の避難所に押し寄せ、飲料水や毛布などの配布をめぐって、運営側の住民と押し問答になるトラブルが起きた。このままでは名古屋市でも、帰宅困難者が地区の避難所に流れる恐れがある。

 名古屋駅から徒歩約10分の同市西区那古野(なごの)地区。帰宅困難者の受け入れを想定し、年1回の防災訓練の際に地区住民とは別に専用の受付を設けている。

 地区の大規模な指定避難所は那古野小学校1カ所のみ。周辺は古い木造家屋が密集しており、大地震が起きると、火災や倒壊した建物から逃れる住民で避難所はいっぱいになる可能性がある。備蓄している水や食料も住民の分しか用意していない。実際に帰宅困難者が来た時にどうなるのか。地区の人たちは不安を抱いている。

 地区災害対策本部の副本部長を務める中村昌郎(まさお)さん(81)は「帰宅困難者の対応に地区がどう動くべきなのか。市に方針を説明して欲しい」と話す。

 (宋光祐)

【2】状況把握できてから移動

 ■事前に家族と打ち合わせ・帰路を下見

 外出時に災害に遭ったら、状況が落ち着いてから帰宅が鉄則。被害の全体状況を把握してから帰宅を始めることが重要だ。

 事前に家族で連絡手段や行動の仕方を打ち合わせしておくと安心できる。NTTの災害用伝言ダイヤルや、携帯電話各社が設ける災害用伝言板がある。

 職場や通学先から自宅まで試しに歩き、休憩できそうな場所やトイレ、橋などの通行止めに備えた迂回(うかい)路を探しておけば災害時に役立つ。帰宅支援ステーションとなるコンビニやガソリンスタンドも確認したい。主要道路が安全かどうかを示した「震災時帰宅支援マップ」も参考になる。徒歩帰宅を道案内するスマートフォン用のアプリもある。

 東日本大震災当日、首都圏の駅は帰宅困難者であふれた。ホテルやカラオケボックスはすぐに満員になり、コンビニには、飲食物やカイロ、携帯電話の充電器などを求める人たちが殺到。駅構内の通路や臨時の避難所で一夜を明かす人たち、スポーツ用品店に駆け込み靴や自転車を買って帰路についた人たちもいた。幼児連れの母親や高齢者らは避難所で不安な思いをした。地方都市の主要駅でもこうした問題が起きた。

 ある災害の専門家は「パソコンや携帯電話、充電器などの仕事道具のほか、どこへいくときも小型ライトや方位磁石、携帯ラジオ、ペットボトルの飲み物を持ち歩いている」と話す。

 長距離を歩く場合、地図やリュック、スニーカーがあるかないかで負担が大きく異なる。食料や水、夜ならライトも必要になる。いろんな場所で被災した場合をイメージして、常に持っているべきもの、会社や学校に置くもの、旅行や出張に持って行くもの、自分にとって何が必要か考え準備しておきたい。

 旅行先で被災すると、避難場所や危険場所が分からない。避難場所に行っても観光客がいられる場所がない可能性が高く、水や食料、毛布なども数が足りない恐れがある。宿泊先を探そうとしても繁忙期はホテルや旅館が満室になっていることが多い。

 (合田禄、高橋淳)

【3】様々なケース想定し、日頃から準備

市民防災研究所理事
池上三喜子さん

 東日本大震災の時、多くの人たちが帰宅困難者となり、対策の重要性が浮かび上がった。震災2年後に定められた東京都の対策条例で都民に呼びかけられたのも、むやみに移動しないこと、家族との連絡手段を決めておくことだ。

 市民防災研究所は、災害時の課題の調査や講演などで防災対策を支援している。あのとき、首都圏では停電も火災も建物の損壊も小規模で、街灯も信号機もついていた。小さな子どもや高齢者、ペットが気になり、帰宅を急いだ人も多かったが、首都直下地震では状況が違う。懐中電灯やヘルメットなしで自宅を目指すのはとても危険だ。

 会社や学校にとどまるとしても、停電や断水で、暖房やテレビも使えない中で待機しなければならない。

 例えば、冬の夕方、大地震が起きたら、どう家族と連絡を取り合うか。職場で数日過ごすには何を置いておくか。季節や時間、場所、災害の種類、いろいろなケースを想定して、具体的な備えについて自分で考えておく必要がある。高齢者や子どもがいる場合、面倒を見てくれる人に事前にお願いする必要がある。パンフレットや本だけに頼る人任せではいけない。

 2、3日の旅行のとき、何を持って行くかも参考になる。雨が降ったら、のどが渇いたらと想像し、荷物が重くなりすぎないようにも気をつける。電気やガス、水道が使えないと、どんな状況になるのか、キャンプや山登りで体験しておくのも対策になる。

 (聞き手・古城博隆)

災害大国 被害に学ぶ

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会員限定 阪神大震災・「あの日」の紙面

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  • 「表面・関東大震災俯瞰図絵」ビューアーへ
  • 「裏面・震災後の一年間」ビューアーへ

◆ 地震動予測地図

地震調査研究推進本部の資料から

◆ 女子組版「災害時連絡カード」

印刷して切り抜き、財布などに入れてお使いください

 鹿児島県・口永良部島で29日、噴火があった。箱根山では火山性地震が増え、噴火警戒レベルが引き上げられた。昨年は御嶽山が噴火、桜島や西之島は活発に噴火を続け、蔵王山でも地震が増加、日本が火山列島だと痛感している。…[続きを読む]

著者:朝日新聞社 価格: ¥1,680

 朝日新聞のシリーズ企画「災害大国 迫る危機」が本になりました。活断層、津波、地盤、斜面災害、インフラ、火山のリスクを地域ごとに示した大型グラフィックや対策の現状などを収録。書籍化のために各地域の災害史を書き下ろしました。いつ見舞われるか分からない災害の備えとして役立ちます。B4判変型(縦240ミリ、横260ミリ)でオールカラー、120ページ。

日本列島ハザードマップ 災害大国・迫る危機

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