「１１月総選挙」で政権を競い合う菅民主党と小泉自民党との政策面での対決内容が鮮明となった。財政再建と経済成長率の目標を掲げる小泉首相。一方、菅代表は、１８日発表したマニフェスト（政権公約）案で、公共事業や補助金の大幅削減といった税金の無駄遣いの見直しと、それを財源に失業率を低下させる雇用確保などの新政策をセットで打ち出した。どちらの政策を有権者が選ぶか。

　経済・財政運営での小泉首相の公約は「２０１０年代初頭のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化」と「０６年度に名目経済成長率２％達成」だ。

　一方、民主党が公約案の冒頭に掲げた数値目標は、現在５％台半ばの失業率を任期中に４％台前半以下に引き下げるというものだ。雇用の安定を最優先に国民の将来不安を払拭（ふっしょく）、消費拡大を景気回復につなげる別の道を提示した。

　財政面でも、首相が政権発足以来、国債発行３０兆円枠などいわば「総枠規制」で歳出を抑える手法できたのに対し、民主党は「財政の規模が問題ではなく、税金の使い道が問題だ」（枝野幸男政調会長）との立場。０６年度予算までに国直轄の公共事業を３割、９０００億円削減する案はその典型だ。

　もうひとつの対立点はだれが政策決定の主導権を担うかだ。

　政権発足以来、首相は政府と党の事前審査制の廃止など「官邸主導」を唱え、道路・郵政民営化を前面に掲げた今回の総裁選公約でも「（党への）踏み絵にする」と語るなど、「首相主導」を明確にしてきた。

　一方、民主党のマニフェスト案は、与党の政治家チームと地方がいかに中央省庁主導の政策決定を崩すか、という意識が強い。「各省庁の局長以上のポストの民間等からの登用」を明記、経済人や学者らを積極的に起用する方針だ。

　地方分権でも、国から地方への補助金約２０兆円のうち１８兆円を０６年度までに廃止。１２兆円を自治体が使い道を決められる「一括交付金」に切り替える。政府方針の「０６年度までに４兆円縮減」との対比を鮮明にしようという狙いが込められている。

　今回の民主党のマニフェスト案は、ほぼ最終形だ。来月５日の自由党との合併大会で「菅マニフェスト」を追加発表するが、これも「有権者へのメッセージ」（幹部）の性格が強いという。

　一方、首相は総裁選公約で抵抗勢力との対決の主テーマだった「小泉改革」を前面に掲げた。ただ、現実には、総裁選で政策転換を求めてきた青木幹雄参院幹事長らと提携したこともあり、構造改革を一層進める路線は取りにくい。

　民主党が攻めるのはそこだ。首相が党内融和を選択すれば、高い支持率の背景にあった言葉の「歯切れの良さ」が減じるとみる。

小泉首相		菅代表
金融・税制・規制・歳出改革でデフレ克服。０６年度に名目成長２％達成（記者会見）	経済政策	任期中に失業率を４％台前半以下に下げる。０４年度中に経済再生５カ年プランを作成
２０１０年台初頭にプライマリーバランスの黒字化を目指す	財政	０５年夏までに財政再建プラン策定。０６年度予算までに公共事業９０００億円を削減
０４年度末までに主要行の貸出金に占める不良債権の割合を半減（金融再生プログラム）	金融	中小企業向け検査マニュアルをつくり、貸し渋り・貸しはがしを解消する
０６年度までに補助金を４兆円縮減。義務的事業全額を税源移譲（骨太の方針第３弾）	地方分権	０６年度までに補助金１８兆円廃止。所得税５．５兆を住民税に、１２兆を一括交付金に
年金・医療・介護などの社会保障を、若者と高齢者が支え合う持続可能な制度に改革	年金	０４年度からの予算改革で得た財源を基礎年金にあて、５年で国庫負担率を２分の１に
０５年度から道路関係４公団を民営化する法案を来年の通常国会に提出	道路	道路公団を廃止し３年内に高速道路を原則無料化。０５年度中に道路特定財源を廃止
構造改革特区の規制緩和の全国拡大をめざす（骨太の方針第３弾や発言）	規制緩和	民間事業規制の撤廃法案を０５年度中に成立めざす
北朝鮮問題、イラク復興支援、テロ対策など日米同盟と国際協調を重視	外交・防衛	日米地位協定改定めざし３年で結論。０５年に新防衛構想策定しミサイル防衛力を向上
自民党を改革し、国民に信頼される政治を実現する	政治改革	企業・団体献金の全面公開義務づけ。衆院比例区の定数８０削減法案を０４年に提出
退職年齢引き下げで天下り是正。国家公務員の退職手当水準を下げる（施政方針演説）	公務員制度	天下りを禁止。０５年度に特殊法人を再就職規制対象に。公務員人権費を４年に１割減

※小泉首相分は、（）以外は自民党総裁選での公約から。菅代表分は民主党のマニフェスト案から。

(09/19 14:00)