民主党は２５日、政権運営の基本方針を正式に発表した。事務次官会議の廃止や各省庁の幹部に政治家や民間人を登用する「政治任用」の導入などが柱。「官僚主導では誰が首相でも改革は進まない」（菅代表）との立場から、政治主導の政策決定システムに変えるのが目的だ。ただ、こうした考え方に、首相官邸の高官や官僚からは「現実味がない」と批判が強まっている。

　民主党案では、閣議案件を事前審査する事務次官会議の存在について、「首相主導の政治を制約する」として、政治家による副大臣会議を活用することを打ち出した。

　こうした考え方に強く反論するのが事務担当の官房副長官を長く務めた古川貞二郎氏だ。２５日の官房副長官の退任記者会見では「システムとして１１７年続いてきたのは実質的に意味があるということだ。事務次官会議は、閣議決定に手続きや法令の違反がないかチェックしてきたに過ぎない。『政』対『官』の議論にすり替えてはいけない」と批判した。

　一方、中央省庁の官僚たちの関心が高いのが「政治任用」の導入だ。民主党が政権獲得すれば、各省庁の次官クラスの辞表提出を求め、政権運営や基本政策に賛同する人だけ再任する。政治任用を本格的に実施するために国家公務員法の改正にも着手する。

　年功序列を重んじる「霞が関」を大きく変える内容だけに、当事者の反発は極めて強い。「何の落ち度もないのに、辞表を出させるなんてできないはずだ。組織的な抵抗が起こるだろう」（経済産業省幹部）、「幹部はクビを心配してモノが言えなくなる。霞が関が萎縮（いしゅく）する」（厚生労働省幹部）と警戒する。民主党が政権を獲得した場合に、こうした方式を実現するにはかなりのハードルが予想されそうだ。

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　民主党の「新しい政府」のポイント

　●官房長官に政調会長、無任所国務相に幹事長をあてる。主要大臣は官邸に常駐

　●事務次官会議を廃止、各省間の調整は副大臣会議が行う

　●民間人や政治家を省庁幹部に起用する「政治任用」を導入

　●官房機密費の流用を厳格に制限し、使途は厳正な公開基準の下で一定期間後に公表

　●内閣財政局を設置し、予算配分を大胆に変更し、税制改革を推進

(09/26 00:16)