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尖閣諸島をめぐる動き
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1535年
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琉球王朝への航路を記した中国の文献に尖閣諸島に関する記述。所属についてはふれず
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1895年
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日本政府が閣議決定で尖閣諸島を領土編入。以後、沖縄県を中心に地形調査や地図の作成
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1969年
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国連アジア極東経済委員会が石油資源の可能性を指摘する報告書を出す
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70年
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台湾が大陸棚に対する主権を主張(1年後に領有権も)。中国も領有権を主張
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72年
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沖縄返還に伴い尖閣諸島の施政権が日本に戻る。米国は領有権問題で中立の立場を表明。日中共同声明で国交正常化
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78年
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日中平和有効条約調印。来日したトウ小平副首相が尖閣問題の先送りを提言。日本側は「領有権問題は存在しない」
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96年
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日本の右翼団体が灯台設置。中国が抗議
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97年
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新進党衆院議員らが魚釣島に上陸。香港や台湾などの船が抗議活動。排他的経済水域の設定に伴う日中新漁業協定の調印。尖閣付近は対象外に
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2004年
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中国の活動家7人が上陸。沖縄県警が逮捕の後、強制退去処分に
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