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尖閣ビデオの投稿記録を押収 IPアドレス解析へ

2010年11月10日5時0分

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 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐるビデオ映像が流出した問題で、東京地検は9日、映像が投稿された動画サイト「ユーチューブ」を管理する検索大手「グーグル」の日本法人(東京)から、投稿者に関する情報の記録を差し押さえた。一方、警視庁は同日、沖縄県警との合同捜査本部を設置。東京地検と連携して投稿者の特定を急ぐ。

 国家公務員法の守秘義務違反容疑で捜査対象になっているのは、ビデオ映像を撮影・編集した石垣海上保安部(沖縄県石垣市)と、証拠として受け取った那覇地検。これまでの海上保安庁と検察の内部調査では、映像の投稿者の特定につながる情報はない。

 検察当局は、パソコンで映像を投稿した際、コンピューターの「住所」として残るIPアドレスなどの情報の提出をグーグル側に要請してきた。しかし、個人情報保護の観点から任意での提出には応じなかったため、裁判所が出した差し押さえ令状を示したうえで、押収したという。

 今後は、警視庁捜査1課が解析を担当。IPアドレスなどから、投稿に使われたパソコンや投稿者を絞り込む作業を進める。

 一方、警視庁は同日、海保から関連資料の提出を受け始めた。近く捜査1課の捜査員を沖縄に派遣し、沖縄県警とともに、石垣海保の職員らから映像の管理状況などについて事情を聴く。また、公用パソコンや職員の私用パソコン、記録媒体のUSBメモリーなどを入手して使用記録を調べる。任意で提出してもらうほか、必要なら裁判所から令状を得て強制的に押収することも検討する。

 発信元が判明しないように、投稿者は不特定多数が利用するインターネットカフェなどの外部のパソコンを使った可能性もある。このため沖縄県警は、那覇市や石垣市にあるインターネットカフェなどに対し、映像が投稿された4日前後の防犯カメラの映像や、利用客の情報を提出するよう協力を求めている。

 海上保安庁は8日、警視庁と東京地検に守秘義務違反などの容疑で刑事告発。これを受けて9日、日頃から協力関係にある警視庁と東京地検が分担して捜査することに決まった。また、沖縄県内に関係者や関係先の多くが存在することから、警視庁は沖縄県警と合同捜査本部を設置した。

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