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尖閣国有化の方針、首相表明 都知事「取得後に譲渡」

2012年7月7日14時23分

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 野田佳彦首相は7日、尖閣諸島の国有化について「尖閣を平穏かつ安定的に管理する観点から、(島の)所有者と連絡をとりながら総合的に検討していく」と述べ、国有化する方針を正式に表明した。すでに購入を表明している東京都の石原慎太郎知事は同日、国有化の打診を認めたうえで、都が購入後に政府に転売するのが望ましいとの考えを示した。

 首相は訪問先の福島県いわき市で、尖閣諸島について「歴史上も国際法上も我が国固有の領土であることは間違いない。領土、領有権の問題は存在しない」と記者団に強調した。

 野田政権が購入を検討しているのは、魚釣島と南小島、北小島の3島。現在はいずれも無人島で個人が所有している。首相は、石原知事が地権者と接触して3島の購入方針を示していることに触れ、「都の計画を把握しなければならない。所有者のいろいろな意向もあると思うので様々なレベルで(協議を)している」と述べ、都や地権者と協議していることを認めた。

 石原知事は7日、長島昭久首相補佐官らと都庁で6日に会い、国有化の打診を受けたと説明。そのうえで石原氏は記者団に「東京が取得できたら国に渡す。元々国の仕事だから意欲を持ってくれるのは結構」と述べ、都が尖閣諸島を購入後、国に譲渡する意向を表明した。

 一方で石原氏は「ただの人気取り。今ごろこんなことを言うのは政権が混迷しているからだろう。所有者からは、人を通じて、国には売らないので安心してほしいと言われている」とも述べ、野田政権の対応に不快感を示した。地権者の弟は7日、「国が腰を上げるのは想定内」とのコメントを出した。

 沖縄県の仲井真弘多知事は7日、那覇市で記者団に「(尖閣は)政府が元々管理している。政府が管理し、周辺の安全性が確保できれば結構だ。政府が保有した方がいいか、東京都がいいかと聞かれても分からない」と語った。

 政権は直接、尖閣諸島の地権者から購入することを目指しており、国有化まではなお曲折も予想される。

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