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衆院解散、9月総選挙へ 首相「過半数割れば退陣」

2005年08月09日

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衆院が解散され、自民党席で「バンザイ」する議員はまばらだった。右上の壇上は小泉首相=8日午後7時4分

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衆院解散後に行われた自民党代議士会で、議員らと握手をする小泉首相。その右手前は森前首相=8日午後7時22分、国会内で

 参院本会議での郵政民営化法案の否決を受けて、小泉首相は8日午後の臨時閣議で衆院解散を決定し、衆院は同日夜の本会議で解散した。総選挙は30日公示、9月11日投開票と決まった。首相は記者会見で「今回の解散はいわば『郵政解散』だ」と述べて郵政民営化の是非を争点とする考えを示すとともに、「民営化反対勢力と手を組むことはない。自民、公明が過半数を獲得できなかったら、私は退陣する」と表明した。

 首相は衆院本会議採決で反対した37人は公認しない考え。これらの議員は無所属での立候補か、新党結成を余儀なくされ、自民党は分裂選挙となる。首相が反対勢力と連立を組まない考えを明言したことで、総選挙は現与党と民主のどちらが過半数を制するかが基軸になる。いずれも過半数に届かない場合は、連立工作が複雑化するうえ、選挙の結果次第で、自民党内には小泉氏以外の首相候補を担ぐ動きも出てくる可能性がある。

 首相は解散を決めた臨時閣議で解散詔書への署名を拒んだ島村農水相を罷免し、自ら農水相を兼務した。参院本会議で法案に反対した柏村武昭防衛政務官も罷免した。

 一方、首相は記者会見で、衆院本会議で欠席・棄権した14人について「郵政民営化に賛成すると言えば公認を考える」と述べ、民営化への賛否で「選別」する考えを示した。

 反対派の平沼赳夫前経産相は新党について「今後の動向でどうなるかわからないが、選択肢の一つ」と語った。平沼氏や亀井静香元政調会長には「無所属では十分な選挙運動ができない」との危機感があるが、反対派の中には「倒閣運動に参加しているわけではない。新党など毛頭考えていない」(旧橋本派の森山裕氏)との声も出ており、新党結成への意思統一はできていない。

 反対派議員でつくる郵政事業懇話会(綿貫民輔会長)の幹部会でも結束は確認したものの、新党については「さらに意見集約が必要だ」との認識で一致した。

 首相は公明党との選挙協力を進めて、自民、公明の両党で過半数を維持したいとしている。記者会見では、靖国神社参拝を争点にしない考えを表明し、首相の靖国神社参拝に批判的な公明党に配慮する姿勢を見せた。

 公明党の神崎代表は、郵政法案否決直後の首相との党首会談では「政治空白は作るべきではない。こういう形では選挙協力は十分できない」と述べ、解散に反対する意向を示したが、最終的には首相の決断を受け入れた。神崎氏は8日夜の党両院議員総会で「今回の争点は、郵政民営化に賛成か反対か、改革に賛成か反対かだ」と強調した。

 一方、民主党の岡田代表は「小泉首相の4年間で、ニセ改革が横行した。本当の改革をやるのはだれかが問われる選挙だ」と語った。玄葉光一郎党選対委員長も「今回は単独過半数の可能性は十分にあると思っている。しっかり戦っていきたい」と自信を見せた。

 参院本会議での民営化法案の採決は記名投票で行われ、賛成108票、反対125票で否決された。自民党からは亀井、旧橋本、旧堀内の各派と無派閥の22人が反対、8人が欠席・棄権し、執行部の事前の票読みを上回る大差となった。


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