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【小泉内閣支持率―朝日新聞社世論調査―】
 
内閣支持、微増74% 住宅公庫廃止は賛否

 朝日新聞社が24、25の両日実施した全国世論調査(電話)によると、小泉純一郎内閣の支持率は74%と、10月調査の71%からやや増えた。日本道路公団など七つの特殊法人を廃止・民営化の方向でとりまとめたことで、改革に向けて具体的に踏み出した点が支持されたようだ。ただ、住宅金融公庫の廃止については賛成40%、反対41%で意見が分かれた。

 支持の理由では「政策の面」が36%と10月調査の26%より増えた。

 構造改革を「評価する」は73%で、「評価しない」15%を上回った。

 小泉首相に「構造改革をどんどん進めてほしい」は41%で、「景気や雇用対策を優先してほしい」が52%。9月調査では32%と57%だった。

 高速道路の整備計画については「見直し、大幅に縮小すべきだ」が75%を占めた。

 これから仕事を失ったり、収入が減ったりする不安を「大いに感じる」人は8月調査の38%から48%と大きく増えた。

 政党支持率は自民37%(10月調査39%)、民主8%(同6%)だった。

 ●信頼「する」48%、「しない」も同数 狂牛病の全頭検査

 国内で2頭目の狂牛病発見を受けた本社全国世論調査によると、国が先月から始めた食肉用の牛すべてを対象とする全頭検査について「信頼できる」「信頼できない」ともに48%だった。

 全頭検査で危険な肉が食卓に上がるのを防いだのは評価できるという見方の一方で、この検査で本当に牛肉の安全が確保できるのか、との不安も残り、評価が相半ばしたようだ。信頼派は男性の50代以上で5割を超える。女性は50代、60代で不信派が多い。主婦層では52%が「信頼できない」と答えた。

 狂牛病に対する不安を少しでも感じると答えた人は85%と高い。ただ「大いに」感じる人は前回10月調査の46%から37%に減り、主婦層でも6割から5割弱になった。受け止め方が多少落ち着いたことがうかがえる。

 2頭目が見つかったことで牛肉を食べる回数や量を変えるかどうかも聞いた。24%の人が「これまでも食べていない」と答え、33%が「減らす」、13%が「やめる」と答えた。不安はやや減ったが、牛肉を控える動きはまだおさまっていない。

 ●自衛艦派遣、賛否割れる

 今回の全国世論調査で、アフガニスタンでの軍事攻撃を続ける米軍などを支援するため、テロ対策特別措置法に基づいて海上自衛隊の護衛艦などを派遣することについての賛否を聞いた。派遣に賛成が44%、反対は48%で見方が分かれた。

 男性は賛成55%、反対41%、女性は賛成34%、反対55%と、男女で賛否が逆転している。

 支持政党別では自民支持層が賛成58%、反対35%だが、民主、公明支持層では反対が6割を占めた。

 特措法案の国会提出前で、米軍の軍事攻撃も始まっていなかった9月調査では「米軍の後方支援のための自衛隊の派遣」への賛否は賛成42%、反対46%。今回は25日朝、自衛艦3隻がインド洋に向けて出航した中での調査となったが、賛否相半ばの状態は変わっていない。

 (01/11/27)




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