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【小泉内閣支持率―朝日新聞社世論調査―】
 
構造改革、「進んでいない」6割

 小泉内閣が発足して約8カ月。朝日新聞社は22、23の両日、電話による全国世論調査を実施し、政策への評価などを探った。首相が掲げる構造改革の進み具合について、「進んでいる」とする人は35%にとどまり、「進んでいない」が63%を占めた。内閣支持率は72%で、11月調査の74%からほぼ横ばい。不支持率は17%だった。内閣への期待感が持続する一方で、改革の成果については厳しい見方をしていることがうかがえる。

 構造改革が進んでいると答えた人の内訳は、「大いに」2%、「ある程度」33%。「進んでいない」人では、「あまり」57%、「まったく」6%だった。

 個別の改革でみると、全体の約4割を廃止・民営化する特殊法人改革では「大いに評価」「ある程度評価」を合わせて73%。「あまり評価しない」19%、「まったく評価しない」4%だった。

 これに対し、患者の負担増と診療報酬の引き下げを柱とする医療制度改革については「大いに」「ある程度」を合わせて54%にとどまり、「あまり評価しない」「まったく評価しない」が計42%。医療費負担という身近な「痛み」を伴う部分で差が出たようだ。

 来年度予算案で10%削減の公共事業については「減らすべきだ」52%で、「減らすべきでない」37%を上回った。北海道など、地方で削減反対が高めだ。

 失業が増えても不良債権処理をすべきか、との問いには、反対46%で賛成の43%をやや上回った。失業や収入減の不安を「大いに感じる」と答えた層では反対が53%と高い。

 政党支持率は自民39%(11月調査37%)、民主6%(同8%)だった。

 <調査方法> 22、23の両日、全国の有権者に対し「朝日RDD」による2千人目標の電話調査を実施した。対象者の選び方は無作為3段抽出法。コンピューターで無作為に発生させた番号サンプルのうち、有権者のいる家庭用番号に電話がかかったのは3758件で、そのうち1991人から有効回答を得た。回答率は53%。

 ○身近な問題? ワークシェアリング、50・60代の7割が支持

 朝日新聞社が実施した全国世論調査で、1人あたりの労働時間を短縮したり、賃金を下げたりして仕事を分けあう「ワークシェアリング」という考え方について聞いた。賛成は62%で、反対の26%を大きく上回った。賛成は50〜60代で目立ち、約7割を占めた。逆に反対は若い層ほど多く、20代は36%だった。

 職業別では、給与所得者である事務・技術職、製造・サービス従事者層で、反対が29%、34%とやや高くなっている。

 失業や収入減への不安を感じていると答えた層では、賛成6割台、反対2割台で全体とほぼ同じ傾向。不安を感じていないと答えた層では、賛成56%、反対33%で、反対が全体より高めだった。

 (01/12/26)




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