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【小泉内閣支持率―朝日新聞社世論調査―】
 
小泉内閣支持40%まで低下、不支持逆転

 朝日新聞社が1、2の両日実施した全国世論調査(電話)で、小泉内閣の支持率は40%、不支持率は44%だった。支持44%、不支持40%だった前回3月調査から逆転し、昨年4月の小泉内閣発足以来初めて、支持が不支持を下回った。男性での支持が、前回の51%から41%に急落したことが逆転につながったようだ。加藤紘一元自民党幹事長や鈴木宗男代議士の問題で、小泉首相が自民党総裁としての指導力を「発揮していない」が86%を占め、首相の姿勢への批判も高い。

 小泉内閣の支持率は、昨年5月の84%を最高に今年1月まで、7割前後と高い水準を維持していた。しかし、田中真紀子氏の外相更迭後の2月には49%に急落、その後も下落に歯止めがかからない形だ。

 男性の内閣支持率は、外相更迭後の2月調査で53%、3月で51%。更迭直後から「支持離れ」を起こした女性に比べ、これまでは支持が半数を占めたが、今回は支持が41%に落ち、不支持が47%と逆転した。

 小泉内閣の悪いところを五つの選択肢から選ぶ質問では、「景気・雇用対策」が全体で43%にのぼったが、とくに男性では46%と高めだった。

 また、内閣のよいところとして「首相の政治姿勢」をあげる人は、前回の27%から21%に下落。とくに男性では29%から21%に落ちた。政策と首相の政治姿勢に対する不満が男性の支持離れを加速したようだ。

 鈴木、加藤両代議士の問題に対する小泉首相の対応には、9割近くが批判的だが、とくに「発揮していない」と答えた人では、内閣不支持が48%にのぼる。

 政治資金を個人的に流用した疑いで議員辞職が取りざたされている加藤氏の問題が、小泉政権に、「大きな影響を与える」と答えた人は29%だった。「ある程度影響」(55%)を合わせると8割強を占める。

 北方四島の支援事業などをめぐる問題で批判を浴びた鈴木代議士については、「議員を辞めるべきだ」と答えた人が86%にのぼった。

 ●基盤弱まり、小泉政権岐路

 小泉政権が昨年4月の発足以来の分岐点を迎えた。世論の支持を背景に「改革路線」を掲げてきた首相の基盤弱体化は明らかだ。京都府知事選など4月の選挙結果や加藤紘一、鈴木宗男両代議士(ともに自民党を離党)の辞職問題の展開次第で、首相や山崎拓幹事長らへの批判が本格化し、政権運営が一層苦しくなる可能性がある。

 世論調査の結果について山崎氏は2日、「国民の信頼回復のため、自らを厳しく律して政治倫理の確立に努める」とコメントした。だが、一連のスキャンダルや武部勤農水相の責任問題をめぐる首相の対応には、野党ばかりか与党内からも批判が強まっている。公明、保守両党からは2日、「政治とカネの問題で、首相のリーダーシップが見えない」(神崎武法公明党代表)との指摘が出た。

 首相は加藤、鈴木両氏の辞職は「本人の判断次第だ」とするが、野党が両氏や武部氏の責任追及を強めるのは必至だ。

 また、与党が「春の4大選挙」の緒戦と位置づけた横浜市長選は無党派候補に敗北した。共産党を除く与野党相乗りとはいえ、7日の京都府知事選への懸念は自民党には強く、28日の参院新潟、衆院和歌山2区両補選も控える。取りこぼしがあれば、無党派層を取り込んできた「小泉神話」が崩れ、首相の求心力が低下する危険も出てくる。  (02/04/03)




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