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【小泉内閣支持率―朝日新聞社世論調査―】
 
小泉内閣支持、上昇65%

 今回の全国世論調査(電話)で、小泉内閣の支持率は65%となり、前回(10月5、6両日)の59%から上昇した。日朝国交正常化交渉での政府の姿勢や、北朝鮮による拉致の被害者をめぐる一連の対応などが、支持率を押し上げたようだ。不支持は23%(前回23%)と横ばいだった。

 内閣のよいところを挙げてもらうと、「外交・防衛政策」が18%と、前回の14%から増えた。

 一方、悪いところでは、「景気・雇用対策」が50%で最多だった。ただ、この層の支持率は6割を超えた。経済対策での首相の指導力に批判的な層(63%)でも支持は半数を超える。経済対策への不満は大きいが、支持率を引き下げるほどの力にはなっていないようだ。

 ○北朝鮮核開発「不安」9割

 今回の世論調査で、北朝鮮が核兵器につながる開発を続けていることについて聞いたところ、「大いに不安」が73%に上った。「少しは」(22%)と合わせ、不安を感じる人は9割超になった。

 北朝鮮の核開発は、米国が先月、「北朝鮮が認めた」として発表した。「大いに不安」な人は、女性では8割を超え、男性(6割強)に比べて不安感は強い。

 国交正常化交渉での日本政府の姿勢については、「評価する」が78%。拉致被害者の家族の呼び寄せや核開発の問題で、日本側が主張を譲らなかった点などが肯定的に受け取られたようだ。

 これに対し、拉致問題での北朝鮮の対応については「評価しない」が79%と、前回(10月調査)の72%から増えている。

 ただ、北朝鮮との国交は「結ぶ方がよい」が57%と多数派で、前回(58%)とほぼ横ばいだ。

 <調査方法> 3、4の両日、全国の有権者に対し「朝日RDD」による2千人目標の電話調査を実施した。対象者の選び方は無作為3段抽出法。コンピューターで無作為に発生させた番号サンプルのうち、有権者のいる家庭用番号に電話がかかったのは3854件で、そのうち2068人から有効回答を得た。回答率は54%。  (02/11/05)




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