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【小泉内閣支持率―朝日新聞社世論調査―】
 
内閣支持率54%に下落 政策面に不満

 朝日新聞社が14、15の両日実施した世論調査(電話)によると、小泉内閣の支持率は54%で、前回(11月)の65%から大幅に下落した。一方、不支持が32%(前回23%)に増えた。不支持の理由として、政策面への不満を挙げる人が増え、高速道路の改革でも指導力を「発揮できない」とみる人が6割を超えた。こうしたことが支持率低下につながったようだ。

 内閣支持率の低落は、田中真紀子外相更迭後の今年2月、前月の72%から49%へ急落したのに次ぐ落ち込み幅となった。今回は、67%(前回)から54%となった男性の低下が目立ち、40代の男性では支持と不支持がほぼ並んだ。

 支持政党別では、与党の自民支持層と公明支持層で、それぞれ「支持する」が86%→75%、78%→53%と前回から大きく下がった。無党派層も54%から44%にまで減った。

 不支持の理由を聞くと、「政策の面」が20%でトップ。14%だった前回と比べて増えた。与党がたばこ・酒の増税や、所得税の配偶者特別控除廃止を決めたことなど、一連の負担増が政策への不満を広げたとも見られる。内閣の「悪いところ」では、「景気・雇用対策」が最多の50%にのぼった。

 内閣が構造改革の看板に掲げる高速道路改革への姿勢にも厳しい視線が注がれている。

 政府の道路関係4公団民営化推進委員会による最終報告がまとまる過程では、意見の対立から委員長が辞任する騒ぎに発展し、事態を静観する首相の「丸投げ」手法に批判が集まった。今後の法案化へ向けて政治主導を強調するが、自民党内の抵抗勢力などに対し、首相が指導力を「発揮できない」と答えたのは62%。「発揮できる」は23%にとどまった。

 ◆「民主中心」27%に増加 政権枠組み

 今回の世論調査で、これからの政権の枠組みを聞くと、「自民党中心」を望む人が44%、「民主党中心」は27%だった。10月調査では「自民中心」が44%、「民主中心」19%。民主党の代表が鳩山由紀夫氏から菅直人氏に交代したことで「民主中心」を望む人が増えたとみられる。ただ民主の支持率は6%で、前回11月の5%から横ばい。自民支持率は前回(32%)並みの33%。民主に続き共産3%、公明、自由各2%、社民1%。無党派層は53%。

 「民主中心」は30代以上のすべての年代で10月より増えた。無党派層では19%から29%と伸び、「自民中心」の31%に迫っている。

 ただ、民主党そのものに期待するかどうかを聞くと、「期待する」は40%で、「期待しない」の53%を下回った。全体の過半数を占める無党派層でも同じ傾向だ。

 民主支持率は鳩山前代表の3選以降、低迷し、10月、11月には5%と過去最低水準に落ち込んだ。

 <調査方法> 14、15の両日、全国の有権者に対し「朝日RDD」による2千人目標の電話調査を実施した。対象者の選び方は無作為3段抽出法。コンピューターで無作為に発生させた番号サンプルのうち、有権者のいる家庭用番号に電話がかかったのは3678件。そのうち2037人から有効回答を得た。回答率は55%。

 (02/12/16)




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