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【小泉内閣支持率―朝日新聞社世論調査―】
 
小泉内閣支持44%、不支持40%

 朝日新聞社の全国世論調査によると、小泉内閣の支持率は44%、不支持は40%で、前回より支持と不支持の差が縮まった。イラク問題の小泉内閣の対応を「評価しない」は64%に達しており、不支持の増加は政府の姿勢への評価も影響しているとみられる。(3面に関係記事)

 不支持の理由では、「政策の面」が25%(前回22%)に増えた。内閣の悪いところでは、「景気・雇用対策」の43%に次いで「外交・防衛政策」が17%と前回(13%)より増えたのが目立つ。

 首相の姿勢そのものにも厳しい見方が広がっている。内閣のよいところでは、「首相の政治姿勢」が18%と発足以来最低になった。代わって、「とくにない」が45%(前回39%)と急増し、これまでの最高水準に達している。

 支持政党別では、自民支持層での内閣支持が前回の75%から71%に低下。前回、すでに不支持が支持を上回っていた無党派層は今回、支持33%(前回33%)、不支持47%(同42%)と、「小泉離れ」がさらに進んだ形だ。

 今回の調査は、小泉首相が、パウエル米国務長官と会談した直後に実施した。小泉内閣のイラク問題への対応を「評価しない」と答えたのは、内閣を支持する人でも5割に達し、不支持の人では8割を超えた。

 内閣支持率は昨年6月調査で発足以来最低の37%を記録。日朝首脳会談の発表を機に5割台を回復し、11月調査で65%に達したものの、その後は続落している。

 政党支持率は、自民31%(前回は33%)、民主8%(6%)。無党派層は51%(53%)だった。

 民主は「次の衆院選で議席を伸ばしてほしい政党」の質問では19%で、自民は30%だった。今後も自民党中心の政権が続くのがよいか、民主党中心の政権にかわるのがよいかを聞くと、自民41%に対し民主33%。昨年12月は自民44%で民主27%。無党派層でみると29%対36%と民主優勢で、政治不満の受け皿としての期待感もうかがえる。

 <調査方法> 23、24の両日、全国の有権者に対し「朝日RDD方式」による2千人目標の電話調査を実施した。対象者の選び方は無作為3段抽出法。コンピューターで無作為に発生させた番号サンプルのうち、有権者のいる家庭用番号に電話がかかったのは3734件で、そのうち2078人から有効回答を得た。回答率は56%。  (03/02/25)




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