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【小泉内閣支持率―朝日新聞社世論調査―】
 
イラク攻撃「不支持」が59% 本社緊急世論調査

 朝日新聞社の緊急全国世論調査(電話)によると、米英軍のイラク攻撃について「支持しない」が59%で、「支持する」の31%を大きく上回った。不支持は女性で7割近くを占めた。攻撃に対し、小泉首相が支持を表明したことについては50%が「反対」と答え、「賛成」は39%にとどまった。

 調査方法や質問内容が異なるので単純比較はできないが、開戦前の2月調査では、イラクへの軍事行動に78%が反対していた。開戦後でみると、01年のアフガニスタン攻撃時の調査(開戦から5日後)は、支持46%、不支持43%と拮抗(きっこう)。今回は戦争反対派が多数を占めた。

 今回、不支持と答えた人に、その理由を三つの選択肢から選んでもらうと、「戦争そのものに反対」が6割を超え、次いで「戦争の正当な理由がない」が2割、「国連の新たな決議がない」が1割だった。

 支持と答えた人に、その理由を聞くと、「フセイン政権が危険だから」が約半数を占め、首相が国会答弁などで強調している「日米同盟の重視」は2割だった。

 首相の支持表明への賛否を判断する際、北朝鮮問題をどの程度考慮に入れたかでは「大いに」と「ある程度」を合わせて、67%にのぼった。

 イラク戦争による生活への影響については「大いに受ける」(15%)と「ある程度受ける」(55%)を合わせると7割を占めた。

          ◇

 <緊急世論調査> 全国の有権者を対象にした「朝日RDD」による電話調査で、20日夜から21日夜まで実施。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有権者のいる家庭用番号に電話がかかったのは1728件で、そのうち978人から有効回答を得た。回答率は57%。 (03/03/22 02:02)


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