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【小泉内閣支持率―朝日新聞社世論調査―】
 
イラク戦争「不支持」65%に上昇 本社世論調査

 朝日新聞社が29、30の両日実施した全国世論調査(電話)によると、米軍のイラク攻撃について「支持しない」が65%にのぼり、攻撃開始直後の前回20、21日調査の59%から上昇した。「支持する」は27%(前回31%)。一方、小泉内閣の支持率は43%(同42%)、不支持は42%(同45%)だった。不支持が支持を9カ月ぶりに上回った前回から1週間余で、支持・不支持がほぼ並んだ。

 限定攻撃にとどまっていた開戦直後の前回調査に対し、今回は攻撃範囲がイラク全土に広がり、戦況も不透明感が増す中での実施となった。

 イラク攻撃を「支持しない」と答えた人は、女性で前回の66%から74%に増えた。年代別では50代以上の中高年層で目立ち、50代は51%から60%に、支持政党別では自民支持層で38%から47%に増加した。

 イラク攻撃への首相の支持表明については「反対」が53%で、前回の50%から増えた。「賛成」は39%から36%に減り、賛否の差が広がった。

 賛否の理由は、反対と答えた人の中では「戦争そのものに反対」が7割、「米国の主張に説得力がない」が約2割。賛成では「北朝鮮問題で米国の協力が必要」が6割を占め、「米国は同盟国」は3割だった。

 戦争の見通しについては「1カ月以内で終わる」が全体の2割にとどまり、「それより長くかかる」が7割を占めた。

 早期終結に向けた国連の役割については、「大いに」「ある程度」を合わせて全体の6割が期待していると答えた。

 米国はイラク攻撃の理由の一つに「世界を危険から守る」を挙げている。「世界の安全を保つために米国が中心的な役割を果たしているか」との質問には「そうは思わない」が過半数を占めた。攻撃開始前の2月の43%に比べ、否定的な見方が増えている。

 内閣の支持(43%)・不支持(42%)は、前々回の2月調査以降、40%台でもみ合う状況が続いている。

 今回の結果を男女別で見ると、支持は男性で46%、女性では40%で、前回とほぼ同じ。不支持は男性で43%、と前回の46%から減っている。

 イラク攻撃の不支持層では、内閣支持が33%で全体より低い。ただ、前回の30%を上回っている。この1週間余の攻撃不支持の増加は必ずしも内閣への批判には結びついていないようだ。

 一方、首相の施策を見る目は依然として厳しい。内閣不支持の理由で「政策の面」を挙げた人は27%で、過去最高水準。「内閣の悪いところ」でも、4割が「景気・雇用」を挙げており、経済政策での不満がなお根強いことがうかがえる。

 政党支持率は自民29%、民主6%、「支持政党なし」「答えない・わからない」を合わせた無党派層は54%で、いずれも前回並みだった。 (03/03/30 23:03)


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