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【小泉内閣支持率―朝日新聞社世論調査―】
 
再訪朝7割評価、内閣支持率は上昇 朝日新聞社世論調査

 小泉首相の北朝鮮再訪問直後の23日、朝日新聞社は緊急の全国世論調査(電話)を実施した。金正日総書記との今回の首脳会談を全体として評価する人は67%に達し、内閣支持率は54%で前回調査(今月15、16日)の45%から上昇した。拉致問題については56%が「成果があった」と受けとめたものの、「成果がなかった」も43%を占めた。食糧や医薬品を援助することには61%が反対だった。

 内閣支持率は今月に入り首相の年金未加入問題などで4割台まで下落したが、再び5割台を回復した。再訪朝に踏み切った首相の決断は、今のところ支持率アップにつながっているようだ。

 22日の日朝首脳会談を「全体としてどうみるか」と聞いたところ、「評価する」(21%)と「どちらかといえば評価する」(46%)を合わせた肯定的評価が67%。自民支持層で9割、民主支持層や無党派層でも肯定評価が過半数を占めた。ただ、02年9月の初訪朝時の81%には届かなかった。「評価しない」と「どちらかといえば評価しない」を合わせた否定的評価は31%だった。

 拉致被害者家族8人のうち5人の帰国が実現したが、安否不明の拉致被害者10人については北朝鮮側が再調査を約束するのにとどまった。これらの結果を「成果があった」と見る人は、「大いに」(9%)と「ある程度」(47%)を足して56%。これに対し、「あまり成果がなかった」は34%、「全く成果がなかった」も9%あり、合わせて43%が否定的な見方だった。

 一方で、25万トンの食糧や1000万ドル相当の医薬品を国際機関を通じて北朝鮮に人道支援することには、過半数が「反対」と答えた。

 日朝平壌宣言の合意項目を順守する限り経済制裁措置を発動しない方針を伝えたことには、「正しかった」(46%)が「そうは思わない」(38%)を上回った。

 北朝鮮と「国交を結ぶ方がよい」と答えたのは47%で、「そうは思わない」(38%)を上回った。国交正常化への積極派が消極派より多かったのは、正常化交渉が2年ぶりに再開した直後の02年11月調査以来。

 政党支持率は自民が37%と前回(29%)から上昇し、民主14%、公明2%、共産2%、社民1%は横ばいだった。無党派層は43%で前回(50%)より減り、自民支持層に流れた形だ。 (04/05/23 22:06)


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