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【小泉内閣支持率―朝日新聞社世論調査―】
 
参院選に関心高まらず、「大いに関心」減少 世論調査

 参院選に向け、朝日新聞社は4月末から今月にかけて、連続世論調査を3回実施した。連続調査では、参院選に「大いに関心がある」と答えた人が、26%→30%→22%と、逆V字形で推移した。投票への働きかけを受けたことが「ある」と答える人は回を追うごとに増えており、公示日が近づくにつれ関心は高まるのが普通で、このままでは低投票率が懸念される結果だ。

 「少しは関心がある」を含めた「関心」派全体も69%→71%→66%と5月の中・下旬をはさんで減少し、「あまり関心がない」に「全く」を加えた「無関心」派は31%→29%→34%だった。

 支持政党を持つ政党支持層の「関心」派は81%→82%→81%と高水準なのに対し、有権者の半数近くを占める無党派層では「無関心」派が47%→41%→49%と多く、関心度を引き下げている。

 3回の調査の平均値をとると、「大いに関心」は、自民支持傾向の強い男性の60代や70歳以上で50%前後を占める。逆に男女を合わせた20代や、女性の30代、無党派層では「無関心」派が4割から5割近い。

 こうした傾向にとりわけ危機感を持つのは、無党派層の支持を取りつけることで躍進してきた民主党だ。昨年の総選挙ではマニフェスト(政権公約)を前面に掲げ、「政権選択選挙」を打ち出すことで、「自民党ではない保守政党」を求める無党派層の支持を集めた。

 しかし、4月末の衆院埼玉8区補選では、公募で若い弁護士を擁立した自民党に敗北。低投票率が際立ち、政権批判票を動員できなかったという大きな宿題が残った。

 参院選に向けて打ち出すのは「若さ」と「しがらみのなさ」だが、低投票率対策に特効薬はない。同党としては、年金問題など無党派層にも関心が高いと思われる問題をアピールし、投票率向上につなげたい考えだ。

 一方、自民党。支持団体の自民党離れや弱体化が進んでいるだけに、無党派対策でそれを補うほかない。

 安倍晋三幹事長が旗振り役となって党改革を検討する党改革検証・推進委員会は、党に無党派対策専門の部局をつくる案を考えている。これまで縁の薄かったNPO(特定非営利)法人との対話集会といったアイデアに加え、衆院埼玉8区補選を成功例とみて、公募方式での候補者発掘も拡大したい考えだ。

(04/05/30 13:28)


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