外交や安全保障政策では自民党だが、年金制度改革など内政課題なら民主党の方が期待できる――。朝日新聞社と東京大学蒲島研究室が７月の参院選直後に行った共同のモニター調査で、有権者のそんな意識が浮き彫りになった。また、小泉首相に対する「好感度」が、自民党と肩を並べるまでに落ちていることも判明。首相の個人的人気が自民党を引き上げる「党首効果」が失われたことが、参院選での自民党敗北につながったことが裏付けられた格好だ。

　調査は昨年９月と、１１月の総選挙直後、参院選直後の計３回、同じ有権者を対象に実施した。

　今回の調査では、日本の政策課題を１０項目挙げ、それぞれについて「自民党を中心とする政権と民主党を中心とする政権とではどちらがより成果を上げられると思いますか」と聞いた。

　その結果、自民党の方が成果を期待されているのは４項目。北朝鮮の拉致問題解決やテロ対策、イラク復興支援と、上位３項目までが外交政策だった。一方で民主党は、年金制度改革や財政赤字の縮小、地方分権、教育制度改革など内政課題の６項目で自民党を上回る期待を集めた。

　両党の党首や政党に対する好感度調査では、「強い反感」の０度から「強い好意」の１００度までの間で度数を回答してもらい、平均値を出した。第１回調査での首相の好感度は５３．４度で、自民党の４５．７度を離していたが、総選挙時に両者が接近。参院選時は首相の好感度がさらに下がり、自民党と４９．０度でぴたり重なった。

　対照的に、民主党の好感度は上昇傾向だ。第１回調査時に代表だった菅直人氏は４４．８度。政権交代を訴えた総選挙時に５２．５度に伸ばして首相と並び、岡田克也氏に代わった参院選時には５３．９度へ。党としての好感度も４１．２度から５３．７度、５５．４度と上昇。自民党を上回った。

　朝日新聞社が参院選直後の７月１２、１３日に行った世論調査では、民主党支持率が２９％で、２７％の自民党を抜いたが、８月２８、２９日の調査では民主党が２２％に後退、２８％の自民党に抜かれた。

　今回の共同調査で対象者に聞いた「期待」や「好感度」は、一般の世論調査での「支持・不支持」とは違い、感情的な志向性を探るものだ。自民党にすれば、年金問題などで有権者に生じた内政面での失望をどう解消していくのか。民主党は、党内で意見の割れる安全保障問題を含めて外交政策をどう打ち出すか。民意はそんな課題も投げかけている。

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　〈朝日新聞・東大共同調査〉　朝日新聞社は創刊１２５周年記念事業の一つとして、４月から東大大学院法学政治学研究科に寄付講座「政治とマスメディア」を開くなど、幅広く共同調査・研究に取り組んでいる。これに先駆け、昨年の総選挙前の９月に有権者調査を行い、選挙直後の１１月に追跡調査を実施。今回の参院選後調査は３回目となる。また総選挙、参院選時の政治家の意識・活動調査、参院選の候補者アンケートや分析も共同調査の一環として行った。今回のモニター調査は東大の蒲島郁夫教授と谷口将紀助教授が質問を作成。データ解析は蒲島研究室の菅原琢氏が担当した。

　〈調査方法〉　１回目の調査は０３年９月に面接で行い、全国の有権者３０００人のうち１９７８人から回答を得た。この回答者に対し、同年１１月に調査票を郵送して２回目の調査を実施、１２３３人から有効回答を得た。３回目となる今回は、２回目調査の回答者のうち、回答困難と判断した４人を除く１２２９人に対し、参院選直前の７月１０日に調査票を郵送、同月末までに９８７人から有効回答を得た。有効回答率は８０．３％。

(04/09/05 08：30)