小泉首相の靖国参拝

　朝日新聞社が２７、２８の両日実施した全国世論調査（電話）によると、小泉首相の靖国神社参拝について、「続けた方がよい」が３８％、「やめた方がよい」が３９％で見方が割れた。参拝の継続を望む人の６割近くが、中国、韓国に配慮が「必要」と答え、首相に慎重な対応を求める世論もうかがえた。内閣支持率は３９％で前回１０月の３８％から横ばい。不支持も４３％で変わらなかった。

　小泉首相は就任以来、毎年靖国神社に参拝し、中国や韓国は強く反発している。２１日の日中首脳会談で中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席は、関係改善のため参拝の中止を首相に求めた。こうした中国側の主張について「当然だ」と思う人は３０％にとどまり、「そうは思わない」が５７％を占めた。

　その一方、首相の参拝については、継続か中止か、意見は真っ二つに分かれた。

　３０代、４０代では「やめる」が「続ける」より多いが、２０代と７０歳以上では「続ける」が４割を超え、高めだ。

　参拝を「続ける」と答えた人だけに参拝にあたって中国や韓国への何らかの配慮が必要かと聞くと、そのうちの５７％（全体の２２％）が「必要」と答えた。ただ２０代では、中国や韓国への配慮が「必要だ」も３割と全体より高いのが目立った。

　また中国側の参拝中止要求を「当然だとは思わない」層でも、首相の参拝には配慮が「必要」の方が多かった。

　北朝鮮による拉致問題を巡っては、北朝鮮の対応を「評価しない」が８９％に達した。今の日本政府の姿勢を「評価しない」も６０％。政府の今後の対応としては、経済制裁など「強い態度で」が６５％を占め、外交努力で「対話を深める」は２６％だった。

　政党支持率は、自民２７％（前回３０％）、民主１７％（同２１％）。自民、民主が支持を減らす一方、無党派層は前回４０％から４８％に増えた。

　〈調査方法〉　２７、２８の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に番号サンプルをつくる朝日ＲＤＤ方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１８８５件、回答率は５１％。

(04/11/30 00：00)