朝日新聞社が１９、２０の両日実施した全国世論調査で小泉内閣の支持率は４１％となり、発足以来最低だった１月の前回調査の３３％から上昇、昨年９月の内閣改造直後に４５％を記録して以来の４割台に回復した。自民党の支持率が前回の２９％から３２％に増えた一方で、民主党の支持は前回の１９％から１６％に下落、昨年の参院選前の水準に戻った。

　先月の調査で支持を減らしていた自民支持層をはじめ、女性や高齢者層からの支持を取り戻したことで、支持率全体が底上げされたとみられる。

　もっとも支持理由については「何となく」が最も多かった。首相の郵政民営化に取り組む姿勢については、「共感できない」４２％が「共感できる」３８％より多かったが、内閣支持層と自民支持層では、いずれも「共感できる」が上回った。

　「いま総選挙があったとしたら、どの政党に議席を伸ばしてほしいか」と聞いたところ、民主が３４％で自民の３０％を上回ったものの、１月調査の４２％対２５％に比べて差が縮まった。ただし「議席を伸ばしてほしくない政党」は自民が２５％で最多だったのに対し、民主は５％で最も少なかった。

　北朝鮮が核兵器の保有を公式に宣言したことについては、「大いに」と「少しは」を合わせて９割が「不安を感じる」と答えた。とはいえ政府の対応については「経済制裁など強い態度で臨むべきだ」は６１％で、「外交努力で対話を深めるべきだ」が３０％。拉致被害者の「遺骨」をめぐる問題が浮上した昨年１１月の６５％対２６％と比べて、大きな変化がなかった。

　経済制裁の発動を求める人の中では、「他の国と連携して行うのがよい」と答えた人が７３％で、「日本単独でもよい」は２４％にとどまった。

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　調査方法　１９、２０の両日、全国の有権者を対象に朝日ＲＤＤ方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１７８２件、回答率は５２％。

(05/02/21 23：39)