電機メーカーの労働組合でつくる電機連合は13日、今春闘のストライキ回避の判断基準を「賃金体系の維持と、4カ月分の一時金の確保」などとする方針を固めた。15日の中央闘争委員会で正式に決める。
電機大手は業績に応じて自動的に一時金が決まる「業績連動方式」をとっている企業が多く、一時金の水準を労使で交渉しているのは3社。日立製作所の労組は5カ月分(昨年実績4.3カ月)、三菱電機も5カ月(同4カ月)、シャープは5.64カ月分(同5カ月)を要求している。 (04/03/14 19:35)