日米共同で９７年に打ち上げられ、異常気象の解明などに貢献してきた熱帯降雨観測衛星（ＴＲＭＭ）について、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が今月末での運用終了を宇宙航空研究開発機構に打診していることが分かった。すでに３年間の寿命は過ぎているが機能は正常なため、日本気象学会などは８日、同機構に、日本側が費用を肩代わりしてでも延命させるよう強く求めて、要望書を出した。

　ＴＲＭＭは、米側が衛星本体、日本側がそれに積む降雨レーダーを開発し、日本のＨ２ロケットで打ち上げた後、衛星の運用とその費用は米側が担ってきた。

　まだ数年間は運用可能と分析されているが、ＮＡＳＡは、従来通りの費用負担をさらに続けるのは困難で、数年の延長には１０億円以上が不足すると説明しているという。

　宇宙機構も、Ｈ２Ａの打ち上げ再開の費用などがかさみ、資金の余裕はない。このままでは、６月末に観測が中止され、来年春以降に海洋に落下する運命だ。

　ＴＲＭＭは、降雨の状態を３次元的に観測できる。エルニーニョ現象を降雨の様子から観測するのに成功しているほか、観測データの一部は気象庁の天気予報にも利用されている。日米を中心に２００本近い関係論文が発表され、国際的な評価も高いという。

　宇宙機構広報部は「米国から運用中止の打診があったのは事実。その方向で関係機関と調整中で、まだ詳しい説明はできない」と話している。 (06/09 08:28)