ブッシュ米大統領の新宇宙戦略の課題を検討してきた大統領委員会は１６日、幅広い宇宙開発を米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が統括する「アポロ体制」を根本的に見直す必要があるとする最終報告書を発表した。ＮＡＳＡが月や火星の有人探査に集中的に取り組めるよう、宇宙開発の中で民間企業に任せる分野を積極的に増やすべきだと主張している。

　大統領が任命した軍関係者や科学者、民間企業の関係者ら９人からなる委員会が、全米各地で５回の公聴会を開いてまとめた。８種類の見解と１５種類の勧告からなる。

　新戦略が目指す月や火星の有人探査について、報告書は「野心的だが達成可能な目標」と位置づけた。ただ、あらゆる宇宙開発をＮＡＳＡが統括するアポロ計画（６０〜７０年代）の時代の体制が残っている現状では、数多くの技術革新が求められる新戦略には対応できない恐れがあるという。

　このため、低軌道の人工衛星のように技術が確立した分野を民間企業に任せ、ＮＡＳＡは有人飛行のように困難な分野に集中。全米に散らばるＮＡＳＡ研究機関の運営を見直して、ＮＡＳＡが「スリムで集中力のある組織」に生まれ変わるよう求めている。

　税の減免措置や各種の規制緩和、権利関係の法整備によって、民間企業が宇宙開発に参入しやすくなる点も指摘した。

　また、新戦略の研究開発を円滑に進めるため、関係機関の連絡調整役として、ホワイトハウスに宇宙開発運営会議を設置することも提案した。

　ＮＡＳＡのオキーフ長官は先週、大統領委員会の勧告を重く受け止め、改革に取り組む姿勢を明らかにしている。

(06/17 01:10)