米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）から資金難を理由に運用中止の打診を受けていた熱帯降雨観測衛星（ＴＲＭＭ）について、宇宙航空研究開発機構は２３日、申し出を受け入れることを決めた。３０日の宇宙開発委員会で正式に報告する見通しだ。

　この衛星は日米共同で９７年に打ち上げられ、３年の寿命を過ぎた後も順調に観測を続け、エルニーニョ現象など異常気象の解明などに貢献してきた。しかし、宇宙政策を見直しているＮＡＳＡから今月末での運用中止を打診されていた。米側は数年間の運用継続には１０億円以上が必要と説明していた。

　しかし、国内外の研究者から運用継続を求める声が相次いだため、宇宙機構の担当者が渡米して対応を協議したが、資金捻出（ねんしゅつ）のめどもたたず、米側の提案に合意した。

(06/24 06:13)