伊藤忠商事は９日、衛星通信大手のＪＳＡＴなど４社と共同で０９年度に日本初の民間企業による商用の地球観測衛星を打ち上げる、と発表した。鉱物資源探査や森林の環境変化調査などを目的に、衛星から撮影した画像を国内外で販売する。防衛庁などの政府機関や日本企業の多くはこれまで、こうした衛星画像を外国企業から買っていた。新会社はこうした国内の需要のほか、高性能センサーを売り物に海外市場も狙う。

　衛星の事業会社として設立したのはワールドスペクトラム（東京都港区）。ＮＴＴデータ、画像処理会社のイメージワン、ＮＥＣ東芝スペースシステムも出資。０５年から開発を始め、０９年度に２基の「リモートセンシング衛星」を打ち上げる。５００〜８００キロの上空から約１メートル四方の物体が撮れる衛星で、もともと米国で軍事偵察用に開発されたが、規制緩和された９４年以降、欧米の民間５社が商用に同様の衛星を７基上げた。

　今回の衛星には世界初の高性能センサーを搭載。従来は色や形によって観測対象を判別していたのに対し、対象物の材質まで見分けられる。鉱物資源の分布や海中の海藻の生息密度、樹木が根腐れしていないかどうかなどの情報も分かる。塗装で周囲と同色にした物体も識別できるので、安全保障の用途にも利用できるという。

　２基の衛星の寿命は７年間で、総事業費は約４００億円。年間売り上げは約４０億円しか見込めず、不足分は文部科学省など関係省庁の資金協力を仰ぐ方針。地球観測分野では、日本はこれまで国が中心となって気象観測などの衛星を打ち上げていた。これに対し、欧米では官民共同で商用衛星の開発を進めている。

(08/10 02:04)