ミサイル監視・偵察衛星…宇宙の防衛利用、解禁　基本法案成立へ

　自民、公明、民主の３党は８日、「宇宙基本法案」を議員立法で今国会に共同提出することで合意した。防衛目的の宇宙利用を解禁し、内閣に政治主導の「戦略本部」を新設して宇宙関連施策を一体的に進める。９日に衆院内閣委員会で審議入りし、同日中に採決する。今国会で成立する見通しだ。

　宇宙開発をめぐって政府はこれまで、平和目的に限るとした６９年の国会決議をもとに「非軍事」の原則をとってきた。法案は「我が国の安全保障に資する宇宙開発利用を推進する」とし、宇宙条約が認める「非侵略」の防衛利用を可能にする。

　これによって、これまで政府が許さなかった自衛隊による衛星保有や高性能の偵察衛星の導入に道を開くことになる。ミサイル防衛の中核となる高度なミサイル監視衛星（早期警戒衛星）も持てるとされる。

　これまで自衛隊の衛星利用は、民生分野で一般化した技術に限られてきた。９８年の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて政府が打ち上げた情報収集衛星も、災害対策を目的の一つに掲げ、解像度が民間水準にとどめられた。

　新たな宇宙の防衛利用をどこまで認めるのか、防衛目的を理由に機密扱いにする範囲を必要以上に広げないためにどうするのか、などが今後の焦点になりそうだ。

　一方、法案によると、首相を長とする「宇宙開発戦略本部」を内閣に設置。担当大臣を決め、宇宙産業や衛星利用、科学探査、国際協力などを強化する。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）のあり方も見直す。

　自民、公明両党は昨年６月に議員立法で今回とほぼ同じ内容の法案を提出。民主党も大筋では容認していたが、軍事利用の拡大を懸念する党内意見をふまえ、今回、第１条に「憲法の平和主義の理念をふまえ」との文言を加えることで共同提出に同意した。法施行後１年をめどに内閣府に宇宙局（仮称）を設ける規定も加えた。（安田朋起）

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