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11月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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首都直下地震の被害想定

 首都直下地震の被害対策を検討してきた国の有識者会議は2013年12月19日、30年以内に70%の確率で起きるとされるマグニチュード(M)7級の地震で、最悪の場合、死者が2万3000人、経済被害が約95兆円に上るとの想定を発表した。当面の発生可能性は低いが長期的な対策の対象として今回初めてM8級も想定。一方、日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)や中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)への影響は議論の対象にしなかった。

迫るM7級以上21タイプ

 関東の地下はプレート(岩板)が複雑に重なる。M7級の地震だけでも想定は19タイプ、関東大震災のようなM8級やそれを超える地震も想定された。有識者会議は、M7級のうち首都中枢機能への影響が最も大きい都心南部直下地震の具体的被害を推計。200~400年間隔で発生しているM8級も被害の大枠を試算した。日本海溝から相模湾付近に延びる相模トラフで発生する「最大級」の地震(M8.7)の震度や津波高も検討したが、発生頻度が2000~3000年間隔で低いとして被害想定を出さなかった。政府の地震調査研究推進本部は、南関東で今後30年にM7級の地震が起きる確率を70%程度、M8級は0~2%とみている。

都心南部直下地震(M7.3)の震度分布

都心南部直下地震(M7.0)の被害想定

経済被害(兆円)

経済被害(兆円)
資産の被害民間42.4
ライフライン0.2
公共4.7
47.4
経済活動への影響47.9
合計95.3
交通影響(兆円)
道路停止(6カ月)5.6
鉄道停止(6カ月)2.1
港湾停止(1年)4.5

※四捨五入の関係上、各項目の積算値と合計欄の数字は一致しないことがある。

全壊・焼失棟数 都県別データ(最悪ケース/冬・夕方・風速8m)

全壊・焼失棟数(棟)
揺れ液状化急傾斜地崩壊火災合計
茨城県約60約1200-約30約1300
栃木県-約80-約10約80
群馬県-約80-約10約90
埼玉県約2万1000約4900約20約7万1000約9万7000
千葉県約1万1000約5600約80約2万5000約4万2000
東京都約10万5000約7000約300約22万1000約33万3000
(うち都区部)約9万7000約6800約200約19万5000約29万9000
神奈川県約3万7000約2800約700約9万5000約13万6000
山梨県-----
静岡県-----
合計約17万5000約2万2000約1100約41万2000約61万0000

※「-」はわずか
※今回の被害想定は、被害の大枠を把握する目的で実施しており、都県別の数値はある程度幅をもって見る必要がある。また、四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

死者 都県別データ(最悪ケース/冬・夕方・風速8m)

死者(人)
建物倒壊等急傾斜地崩壊火災ブロック塀・自動販売機の転倒、屋外落下物合計
(うち屋内収容物移動・転倒、屋内落下物)
茨城県------
栃木県------
群馬県------
埼玉県約700約90-約3000約20約3800
千葉県約400約50-約1000約20約1400
東京都約4000約400約20約8400約300約1万3000
(うち都区部)約3700約300約10約7400約300約1万1000
神奈川県約1300約100約40約4000約100約5400
山梨県------
静岡県------
合計約6400約600約60約1万6000約500約2万3000

※「-」はわずか
※今回の被害想定は、被害の大枠を把握する目的で実施しており、都県別の数値はある程度幅をもって見る必要がある。また、四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

関東大震災タイプの地震が起きた場合の被害

経済被害(兆円)

経済被害(兆円)
資産の被害民間80
ライフライン
公共10
90
経済活動への影響70
合計160
交通影響(兆円)
道路停止(6カ月)6
鉄道停止(6カ月)2
港湾停止(1年)7

建物等被害・人的被害

建物等被害・人的被害
建物(棟)死者(人)
建物倒壊約48万0000約3万0000
液状化約3万0000
津波約3000約1万1000
急傾斜地崩落約2000
火災約82万0000約3万7000
合計約133万0000約7万0000

首都直下地震シミュレーション

1923年の関東大震災タイプの地震で発生する津波のシミュレーション動画。神奈川県と千葉県の一部で震度6以上の揺れとなり、地震から5~10分以内に6~8メートル程度の津波が想定される。

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◆ 地震動予測地図

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◆ 女子組版「災害時連絡カード」

印刷して切り抜き、財布などに入れてお使いください

 鹿児島県・口永良部島で29日、噴火があった。箱根山では火山性地震が増え、噴火警戒レベルが引き上げられた。昨年は御嶽山が噴火、桜島や西之島は活発に噴火を続け、蔵王山でも地震が増加、日本が火山列島だと痛感している。…[続きを読む]

著者:朝日新聞社 価格: ¥1,680

 朝日新聞のシリーズ企画「災害大国 迫る危機」が本になりました。活断層、津波、地盤、斜面災害、インフラ、火山のリスクを地域ごとに示した大型グラフィックや対策の現状などを収録。書籍化のために各地域の災害史を書き下ろしました。いつ見舞われるか分からない災害の備えとして役立ちます。B4判変型(縦240ミリ、横260ミリ)でオールカラー、120ページ。

日本列島ハザードマップ 災害大国・迫る危機

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