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2012年9月29日11時43分
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「釣魚島は領土」と全面広告 中国紙、米主要紙に掲載

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写真:米紙ニューヨーク・タイムズが28日付で掲載した見開きの全面広告=春日芳晃撮影拡大米紙ニューヨーク・タイムズが28日付で掲載した見開きの全面広告=春日芳晃撮影

 28日付の米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズに、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国領」と題する全面広告が掲載された。広告主は中国の英字紙チャイナ・デイリーで、見開き2ページを使い、尖閣諸島の写真や地図付きで中国側の主張を展開している。

 広告は、釣魚島の名前は1403年に発行された書籍に載っていることから、14〜15世紀までに中国側が発見して命名していたと指摘。日清戦争で日本に奪われたが、第2次大戦後に中国に返還されたなどと中国側の主張を展開した。

 そのうえで日本政府による尖閣諸島の国有化は「中国の主権を著しく侵すもので、反ファシスト戦争の勝利を踏みにじるものである」と訴えた。

 これに対し、藤崎一郎駐米大使は28日の記者会見で「両国の間で大きな問題となっている時に、片方の一方的な議論を大きな形で取り上げることは誤解を与える。事実にそぐわない一方の議論を掲載するのは不適当だ」と批判。ワシントンの日本大使館とニューヨークの日本総領事館などが「事実関係に間違いがある」と抗議を申し入れた。

 ワシントン・ポストは「ワシントン・ポストとして広告を支持するという話ではない。日本政府が申し入れをしてきたことに対しては留意する」と回答したという。(ワシントン=伊藤宏)

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