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【プノンペン=福山崇、吉岡桂子】日中韓3カ国は20日、プノンペンで経済貿易大臣会合を開き、自由貿易協定(FTA)の交渉入りを宣言するとともに、実務レベルの協議を来年初めから始めることで合意する。尖閣諸島や竹島をめぐって日中、日韓関係は悪化を続けてきたが、経済関係の強化は切り離して進めることで一致した。
19日にプノンペンで開かれた東南アジア諸国連合と日中韓(ASEAN+3)による首脳会議では、温家宝(ウェンチアパオ)首相は尖閣関連の話題を持ち出さず、この問題をめぐる応酬はなかった。
3カ国は首脳会談を見送る一方、枝野幸男経済産業相と中国の陳徳銘商務相、韓国の朴泰鎬通商交渉本部長(閣僚級)が20日に会談し、合意文書を出すことで一致した。