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2012年11月7日03時00分
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「対立収束に向け努力を」日中経済協会が緊急提言

 日中経済協会(会長=張富士夫・トヨタ自動車会長)は6日、尖閣諸島をめぐって対立する日中両政府の関係を正常化するための緊急提言を発表した。このままでは日中経済に大きな影響を及ぼすと懸念し、政治指導者どうしの信頼を再構築したり外交当局が粘り強く意思疎通をはかったりして、収束に向けた努力を重ねるよう求めた。

 協会は1975年から毎年、中国に代表団を派遣してきた。しかし、今年秋は尖閣問題のため延期を余儀なくされた。提言では「国民各層・各分野の交流を再開・深化し、相互理解と信頼をより強固なものとするよう、早急に取り組むべきである」と求めた。

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