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【北京＝吉岡桂子、プノンペン＝福山崇】中国外務省の傅瑩次官は１７日、プノンペンで開かれる東アジアサミットを前に北京で会見し、日本、中国、韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を「５月の（日中韓）首脳会議で年内に始めると決めている。できるだけ早く始める」と述べた。尖閣諸島をめぐる日中の対立で交渉の遅れが懸念されていたが、予定通り進められることになりそうだ。
枝野幸男・経済産業相ら３カ国の担当閣僚が２０日にも現地で会合をもち、交渉入りを宣言する見通し。日本政府は中国側の対応を「この地域では経済を政治問題と切り離して成長させる、との国際社会への強いメッセージになる」（経産省幹部）と歓迎している。
日中対立について傅次官は、尖閣諸島を国有化した日本側に原因があるとする従来の立場を強調しながらも、「東アジアサミットは協力促進の場であり、争いを解決できる場ではない。中国は中日関係の発展を重視している」と述べた。
