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【ワシントン＝伊藤宏】米上院は１１月２９日の本会議で、尖閣諸島が日本の施政下にあることを確認する条項を、国防予算の枠組みを決める法案に盛り込む修正案を全会一致で可決した。日米安保条約５条に基づく米国の防衛義務があることも明記している。
この法案は、審議中の２０１３会計年度（２０１２年１０月〜１３年９月）の国防権限法案。修正案は、尖閣諸島について「米国は日本の施政下にあると認識している」と指摘。その立場は「第三国による一方的な行動によって影響を受けない」と強調した。
そのうえで、日本の施政下にある領域で、米国が日本を防衛する義務を定めた日米安保条約５条を挙げ、同条項に基づいて「米国は日本政府に対する責任を再確認する」と明記した。
