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給付金支給、過半数「4月以降」 全国自治体アンケート

2009年3月4日21時2分

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 定額給付金の財源を確保する08年度第2次補正予算関連法は4日、成立した。だが、朝日新聞社の全国市区町村アンケートでは、支給開始が4月以降にずれ込む自治体は過半数に上る見通しだ。麻生政権は「年度内支給」を公約したが、事実上破綻(はたん)した形。地元での消費を促す工夫を凝らすところは半数近いが、ホームレスの人たちなどにも行き渡らせる方策はなかなか見つからない様子も浮かんだ。

 調査は、全1804市区町村を対象に郵送で実施。1691市区町村(94%)から回答を得た。

 北海道西興部(おこっぺ)村と青森県西目屋村は5日から支給を始める。

 だが、年度内支給開始が「可能だと思う」と答えたのは16%にとどまった。「不可能だと思う」のは51%。他は「まだ分からない」との答えで、新年度にずれ込む自治体はさらに増える見通しだ。

 申請書は住民基本台帳に従って送るため、ホームレスなどで記載のない人には支給できない。こうした人にも支給する方策を検討しているという答えは32%あったが、具体策を記したところはほとんどなく、「国の方針待ち」などとしていた。

 地元消費の促進では具体策が並んだ。給付金を使って額を上乗せした「プレミアムつき商品券」を買ってもらい、上乗せ分を自治体が補助する方法が目立つ。上乗せは1〜2割程度が多く、最大は西興部村の67%。これをはじめ、地元消費を促す方法を検討しているのは45%に上った。

 一方、政府が目的に掲げる生活支援と景気対策の効果では「期待できる」36%、「期待できない」11%。だが、住民が満足できる政策だと思うかという質問では「そうは思わない」(20%)が「そう思う」(13%)を上回った。満足できない理由は「バラマキ」「将来へのつけ回し」などが挙がった。麻生政権内には「給付金が行き渡れば支持率は上向く」との期待もあったが、現状では厳しそうだ。

 給付金事業は、自治体が自らの判断で行う「自治事務」と位置づけられている。だが国が自治体に委託する「法定受託事務」にすべきだったという答えが77%と圧倒的だ。(岡田和彦、矢部丈彦)

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