ＤＶ被害者への定額給付金、総務相「自治体の判断で」

　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）から逃れるために夫と別居している女性が、住民票を移していないため、定額給付金を事実上受け取れない状況になっていることについて、鳩山総務相は２１日の記者会見で、「市町村独自の判断で給付金相当額を（ＤＶ被害者に）渡して頂ければありがたい。（自治体に）要請しようと考えている」と述べ、自治体側に独自の救済策を求めていく考えを示した。

　この問題では、すでに東京都杉並区など一部自治体が救済策を打ち出している。

　一方、鳩山氏は会見で、ＤＶ被害者の夫が世帯主として被害者分を受け取ることについては「正義にもとるかもしれないが、（給付金を）取り返すことは今のところ考えていない」と語った。