現在位置:
  1. asahi.com
  2. ニュース
  3. 特集
  4. 臓器移植法改正
  5. 記事

臓器移植、A案とD案を軸に 党議拘束かけず本格審議

2009年5月27日14時44分

印刷

ソーシャルブックマーク このエントリをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 このエントリをdel.icio.usに登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 このエントリをBuzzurlに登録

図拡大  

 臓器移植法改正をめぐり、A〜D案の本格審議が27日、衆院厚生労働委員会で始まった。移植を待つ患者団体は臓器提供の条件を大幅に緩和するA案での改正を求めるが、「脳死は人の死」と法律で一律に規定することに反対論も根強い。審議では、ともに15歳未満の臓器提供に道を開くA案とD案を比べる質問が目立った。多くの政党が党議拘束をかけない見通しで、議員それぞれが「人の死」と向き合う。

 改正案の実質審議は、A、B両案が06年3月に衆院に提出されて以来初めて。渡航移植への国際的な批判の高まりを受け、法改正の機運が盛り上がったためだ。委員会では16人の議員が4案の提案者らに質問。答弁者席には4案の提案者が超党派で座った。

 A案提案者の河野太郎氏(自民)は、原則「脳死は人の死」とすることに「世論調査でも理解は広まっている。法的脳死判定を拒否する権利も認めている」と主張した。

 しかし、臓器の提供側に回る可能性がある交通事故被害者らの間には、救命医療がおろそかになることへの警戒感がある。D案提案者の根本匠氏(自民)は「脳死を人の死と法律で規定するだけの社会的な合意はない」と指摘。現行法の死の定義を維持するよう求めた。

 提供者本人の意思確認も争点になった。とくに本人の意思が不明な場合でも家族の承諾で臓器提供をできるようにするA案には、「拒否の意思が(臓器提供)後にわかったら、殺人罪も起こりうる」との質問も出た。河野氏は「拒否の意思表示を事前登録できるようにする」と答えるにとどまった。

 本人が法的に有効な意思表示ができない15歳未満は家族の代諾とするD案については「子どもにも意思決定権はある。親が気持ちを忖度(そんたく)し、意思を示す」(自民・上川陽子氏)との説明があった。

 一方、B、C両案の提案者は、提供者本人の意思確認や脳死判定の厳密化などの重要性を強調。「臓器移植を定着させていこうと思えば、さらに厳密な脳死判定を行っていくのが時代の流れだ」(社民・阿部知子氏)などと答弁した。(南彰)

PR情報
検索フォーム
キーワード:


朝日新聞購読のご案内